有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

②リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会の下部機関であり、CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた管理を行っております。
具体的には、マテリアリティの特定に係る次のプロセスを経ております。
イ.世界共通及び日本特有の社会課題、国際的な規格(ISO26000、GRIスタンダード)及びガイドライン(FTSE、MSCI、SASB)に加え、事業業界特有の課題を加味した上で、マテリアリティの候補を抽出する。
ロ.抽出した候補について、各候補のリスクと機会に着目し、重要度を評価する。
ハ.当社グループ及びステークホルダーのそれぞれの視点で、重要度に応じて各候補をマッピングし、優先順位付けを行って当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定する。
ニ.リスク・コンプライアンス委員会は、上記過程で着目したリスクと機会から各マテリアリティに関するリスクと機会を識別、分析及び評価し、特に重要なものに関しては、その対策を立案する。
ホ.リスク・コンプライアンス委員会は、「③ガバナンス」に記載のサステナビリティ委員会及び取締役会によるガバナンスのプロセスを経たリスク管理の対策を推進する。
<各マテリアリティに関するリスクと機会>

マテリアリティ	リスク	機会
最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献	・半導体製造装置市場でのシェアの喪失 ・経済安全保障上の規制強化 ・通商問題による投資の停滞	・半導体需要の増加 ・技術力の向上
研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献	・育成不足による人材力の低下、人材の流出 ・設備・施設の老朽化、AIの活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れによる研究開発の停滞(※) ・技術、知的財産の陳腐化	・研究開発基盤の強化 ・オープンイノベーションの推進
環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献	・気候変動の助長 ・顧客離れ、競争力の低下 ・炭素税、原材料のカーボンフリー化による負担費用増加	・環境負荷が小さく、効率的な生産プロセスの確立 ・競争力、顧客への製品訴求力の向上
品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献	・顧客における半導体開発・製造の停滞、中止 ・製品事故の発生	・顧客の信頼獲得、ブランド価値の向上 ・リカーリングビジネス(保守・メンテナンスサービス等)の発展

マテリアリティ	リスク	機会
気候変動への対応・環境負荷の低減	気候変動 (移行リスク) ・各国の炭素排出目標、政策による規制強化 ・社会・投資家による関心向上、規制へ対応できないことによる売上高の減少 ・信用評価・ブランド価値の低下 (物理リスク) ・異常気象によるサプライチェーンの寸断、操業停止、生産・出荷の遅延等の発生 ・酷暑、極寒等によるエネルギー消費量増加 環境負荷 ・環境負荷低減部材への切替えによる調達価格上昇 ・評価・ブランド価値低下 ・地域コミュニティへの環境汚染被害の発生 ・環境関連法令違反に伴うサンクション	気候変動 ・多様なエネルギー源の普及、半導体需要の増加 ・環境負荷低減技術を付加した製品需要の増加 ・自然災害に備える事業継続計画(BCP) 環境負荷 ・廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化によるコストの削減 ・地域コミュニティとの良好な関係の維持・向上
多様な人財が活躍できる環境づくり	・イノベーションの不活性化、企業及び個人の成長の鈍化 ・求人における訴求力の低下 ・業務効率性、生産性、モチベーションの低下による人材流失(※) ・労働災害の発生 ・ハラスメントの発生 ・離職者の増加 ・関連法令違反によるサンクション	・イノベーションの活性化、企業及び個人の成長の促進 ・求人の訴求力の向上 ・従業員のパフォーマンスの最大化
サプライチェーンマネジメントの強化	・サプライチェーン上で発生した環境汚染、人権侵害等に対する加担、助長とのネガティブ評価 ・サプライチェーン上で発生した大規模災害、パンデミック、戦争・政変、通商問題等による資材供給網の寸断(※) ・競争法、取適法違反の発生(※)	・自社を含むサプライチェーン全体の経営基盤強化の促進
ガバナンスの強化	・サステナビリティリスクの発生による企業価値喪失 ・取締役会の形骸化による経営危機の発生、役員に対する訴訟の提起 ・経営人材不足、経営人材採用に当たっての訴求力低下	・サステナビリティ課題解決に向けた実効性ある取組 ・プライム上場企業としての社会的役割の実践 ・適時的確な意思決定、経営者による適正なリスクテイク

(注)1.2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、「気候変動への対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、上記のとおり「気候変動への対応・環境負荷の低減」へ改定いたしました。
2.2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、上記リスクの一部を変更又は追加し、(※)のとおりといたしました。