有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
当社グル-プは、工事進行基準を適用した未収入金額である進行売掛金17,434百万円を含めた債権を国内外に有しております。
債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、1,445百万円の貸倒引当金(内、進行売掛金に対するものが1,366百万円)を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グル-プには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グル-プは、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び繰越欠損金が事業計画を基礎として見積ったタックスプランニング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき評価しております。
日本における当社とその連結納税グループについては、当社のおかれた事業環境を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を1年としております。
当社グループは、日本における当社とその連結納税グル-プの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、582百万円を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。
3.工事進行基準の見積総原価
当社グル-プは、進捗部分について成果の確実性が認められる顧客の指図に基づいて行う機械装置の製造及び据付工事契約について、工事進行基準を適用しており、当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は、19,031百万円の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。
見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。
工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積もりと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。