有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
当社グループは、契約資産及び債権を国内外に有しております。
債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、241百万円(前連結会計年度末は286百万円)の貸倒引当金を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グループには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。
2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事について、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は38,907百万円(前連結会計年度は39,425百万円)の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。
見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しております。
工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。
日本における当社とその通算グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を3年と評価しております。
当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、2,032百万円(前連結会計年度末は1,867百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。
4.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切下げ、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切下げております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、商品及び製品を2,856百万円(前連結会計年度末は2,267百万円)、仕掛品を9,736百万円(前連結会計年度末は8,205百万円)、原材料及び貯蔵品を612百万円(前連結会計年度末は623百万円)それぞれ計上しておりますが、将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。