有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など建設需要は底堅く推移し、また、近年相次いで発生している自然災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が高まりました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、多数の新製品を市場に投入するとともに、生産体制の整備にも注力してまいりました結果、売上高628億87百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益60億57百万円(同44.2%増)、経常利益62億2百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億71百万円(同28.6%増)と売上・利益とも大幅に増加いたしました。なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億7百万円を計上しております。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、ガスを燃料とする発電機など停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が増加しました。海外向けは、アジア向けが低調に推移いたしましたが、米国向けが好調に推移いたしましたことから、売上高504億36百万円(前期比15.5%増)となりました。
溶接機関連では、国内向けは、炭酸ガス溶接機やティグ溶接機など特殊溶接機の出荷が増加しましたが、米国向けが減少しましたことから、売上高50億72百万円(同0.8%減)となりました。
コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けは、低調に推移いたしましたことから、売上高10億12百万円(同4.5%減)となりました。
その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの増加により、売上高63億65百万円(同11.3%増)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
(日本)
日本では、国内向けは、レンタル市場向けの発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、防災意識の高まりを背景に、停電対策用の発電機の出荷が好調に推移し、また、米国向けも大型発電機の輸出が増加しましたことから、売上高436億25百万円(前期比7.2%増)、営業利益33億96百万円(同38.9%増)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、堅調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が大幅に増加しましたことから、売上高151億67百万円(同39.2%増)、営業利益11億68百万円(同54.7%増)となりました。
(アジア)
アジアは、地下鉄などの交通インフラプロジェクト向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高35億84百万円(同8.2%増)となりました。また、ベトナム工場における売上原価率の改善もあり、営業利益7億93百万円(同27.8%増)となりました。
(欧州)
欧州は、前期の排出ガス規制に伴う駆け込み需要が落ち着いたこともあり、売上高5億9百万円(同20.0%減)となりましたが、売上原価率の改善もあり、営業利益37百万円(同29.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、756億26百万円で前連結会計年度末に比較して15億40百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、529億32百万円で前連結会計年度末に比較して30億83百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加48億65百万円や、受取手形及び売掛金の減少12億65百万円、電子記録債権の減少3億72百万円及び商品及び製品の減少3億38百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、226億94百万円で前連結会計年度末に比較して15億42百万円減少しました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替えによる投資有価証券の減少17億75百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、172億72百万円で前連結会計年度末に比較して5億22百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は、142億52百万円で前連結会計年度末に比較して3億71百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億7百万円や、短期借入金の減少2億21百万円などによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、30億19百万円で前連結会計年度末に比較して1億51百万円減少しました。これは主に、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加2億81百万円や、繰延税金負債の減少3億62百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、583億54百万円で前連結会計年度末に比較して20億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億71百万円及びその他有価証券評価差額金の減少8億88百万円や、配当金の支払9億59百万円及び自己株式の取得2億76百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に税金等調整前当期純利益が61億77百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ48億83百万円増加し、当連結会計年度末には210億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72億72百万円(前連結会計年度は40億85百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億77百万円の計上や減価償却費11億61百万円の計上、売上債権の減少16億7百万円、仕入債務の減少5億45百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億74百万円(前連結会計年度は1億64百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億50百万円や投資有価証券の売却による収入3億90百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億28百万円(前連結会計年度は13億15百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少2億18百万円や自己株式の取得による支出2億76百万円、配当金の支払9億59百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など国内の建設需要が堅調に推移し、海外においても米国市場の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度比で7,332百万円増加しました。売上が大幅に増加したことに加え、比較的収益性が高い製品の構成比率が上昇したこともあり、営業利益は前連結会計年度比で1,856百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で904百万円増加しました。
当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、前連結会計年度に比べ上昇し、当連結会計年度では自己資本当期純利益率(ROE)7.4%(長期的目標:8%以上)、売上高経常利益率9.9%(長期的目標:12%以上)となりました。
当社グループといたしましては、中期経営計画 「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。
資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、翌連結会計年度において総額約20億円の生産設備の拡充及び効率化投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。
当社グループが採用した重要な会計方針は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針うち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など建設需要は底堅く推移し、また、近年相次いで発生している自然災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が高まりました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、多数の新製品を市場に投入するとともに、生産体制の整備にも注力してまいりました結果、売上高628億87百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益60億57百万円(同44.2%増)、経常利益62億2百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億71百万円(同28.6%増)と売上・利益とも大幅に増加いたしました。なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億7百万円を計上しております。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、ガスを燃料とする発電機など停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が増加しました。海外向けは、アジア向けが低調に推移いたしましたが、米国向けが好調に推移いたしましたことから、売上高504億36百万円(前期比15.5%増)となりました。
溶接機関連では、国内向けは、炭酸ガス溶接機やティグ溶接機など特殊溶接機の出荷が増加しましたが、米国向けが減少しましたことから、売上高50億72百万円(同0.8%減)となりました。
コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けは、低調に推移いたしましたことから、売上高10億12百万円(同4.5%減)となりました。
その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの増加により、売上高63億65百万円(同11.3%増)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
(日本)
日本では、国内向けは、レンタル市場向けの発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、防災意識の高まりを背景に、停電対策用の発電機の出荷が好調に推移し、また、米国向けも大型発電機の輸出が増加しましたことから、売上高436億25百万円(前期比7.2%増)、営業利益33億96百万円(同38.9%増)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、堅調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が大幅に増加しましたことから、売上高151億67百万円(同39.2%増)、営業利益11億68百万円(同54.7%増)となりました。
(アジア)
アジアは、地下鉄などの交通インフラプロジェクト向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高35億84百万円(同8.2%増)となりました。また、ベトナム工場における売上原価率の改善もあり、営業利益7億93百万円(同27.8%増)となりました。
(欧州)
欧州は、前期の排出ガス規制に伴う駆け込み需要が落ち着いたこともあり、売上高5億9百万円(同20.0%減)となりましたが、売上原価率の改善もあり、営業利益37百万円(同29.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、756億26百万円で前連結会計年度末に比較して15億40百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、529億32百万円で前連結会計年度末に比較して30億83百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加48億65百万円や、受取手形及び売掛金の減少12億65百万円、電子記録債権の減少3億72百万円及び商品及び製品の減少3億38百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、226億94百万円で前連結会計年度末に比較して15億42百万円減少しました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替えによる投資有価証券の減少17億75百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、172億72百万円で前連結会計年度末に比較して5億22百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は、142億52百万円で前連結会計年度末に比較して3億71百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億7百万円や、短期借入金の減少2億21百万円などによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、30億19百万円で前連結会計年度末に比較して1億51百万円減少しました。これは主に、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加2億81百万円や、繰延税金負債の減少3億62百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、583億54百万円で前連結会計年度末に比較して20億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億71百万円及びその他有価証券評価差額金の減少8億88百万円や、配当金の支払9億59百万円及び自己株式の取得2億76百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に税金等調整前当期純利益が61億77百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ48億83百万円増加し、当連結会計年度末には210億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72億72百万円(前連結会計年度は40億85百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億77百万円の計上や減価償却費11億61百万円の計上、売上債権の減少16億7百万円、仕入債務の減少5億45百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億74百万円(前連結会計年度は1億64百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億50百万円や投資有価証券の売却による収入3億90百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億28百万円(前連結会計年度は13億15百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少2億18百万円や自己株式の取得による支出2億76百万円、配当金の支払9億59百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 37,787 | 4.4 |
| アメリカ(百万円) | 15,159 | 35.8 |
| アジア(百万円) | 1,184 | 8.6 |
| 合計(百万円) | 54,130 | 11.7 |
(注) 1.セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 43,625 | 7.2 |
| アメリカ(百万円) | 15,167 | 39.2 |
| アジア(百万円) | 3,584 | 8.2 |
| 欧州(百万円) | 509 | △20.0 |
| 合計(百万円) | 62,887 | 13.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| マルチクイップ インク | 10,893 | 19.6 | 15,167 | 24.1 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など国内の建設需要が堅調に推移し、海外においても米国市場の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度比で7,332百万円増加しました。売上が大幅に増加したことに加え、比較的収益性が高い製品の構成比率が上昇したこともあり、営業利益は前連結会計年度比で1,856百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で904百万円増加しました。
当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、前連結会計年度に比べ上昇し、当連結会計年度では自己資本当期純利益率(ROE)7.4%(長期的目標:8%以上)、売上高経常利益率9.9%(長期的目標:12%以上)となりました。
当社グループといたしましては、中期経営計画 「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。
資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、翌連結会計年度において総額約20億円の生産設備の拡充及び効率化投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。
当社グループが採用した重要な会計方針は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針うち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
