有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少や雇用環境に悪化が見られるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も各国で外出禁止や移動制限、企業の操業停止など経済活動が抑制された影響もあり厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けましたが、公共工事など建設需要は底堅く推移し、また、防災・減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより北米やアジア市場における需要が低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、各種新製品の投入や非常用発電機の受注に注力すると共に、感染対策を実施しつつ生産活動を継続してまいりましたが、売上高550億6百万円(前連結会計年度比12.5%減)、営業利益53億32百万円(同12.0%減)、経常利益56億45百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益38億60百万円(同5.2%減)となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内向けは工事現場や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が大幅に増加しました。海外向けは、北米及びアジア市場向けの発電機の出荷が低調に推移いたしました。この結果、売上高440億20百万円(前期比12.7%減)となりました。
溶接機関連では、国内向けは製品展示会の中止による販売機会の減少などの影響もあり、出荷が減少し、海外向けも低調に推移いたしましたことから、売上高43億86百万円(同13.5%減)となりました。
コンプレッサ関連では、エンジンコンプレッサの出荷が低調に推移いたしましたことから、売上高7億55百万円(同25.4%減)となりました。
その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの減少により、売上高58億45百万円(同8.2%減)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年4月から2021年3月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2020年1月から12月までのものとなっております。
(日本)
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に停電対策用の発電機の出荷が大幅に増加しましたが、建設工事の一部休止や延期、屋外イベントの自粛などの影響もあり、レンタル市場向け製品の出荷が減少しました。海外向けは、北米及びアジア市場向け発電機の輸出が低調に推移いたしました。この結果、売上高429億18百万円(前期比1.6%減)となりました。一方で、売上原価率の改善や経費の減少もあり営業利益42億18百万円(同24.2%増)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に購入に慎重姿勢だった影響もあり発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高87億50百万円(同42.3%減)、営業利益2億49百万円(同78.7%減)となりました。
(アジア)
アジアは、東南アジアを中心に需要が停滞したほか、ロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が一時制約を受けた影響もあり、売上高27億97百万円(同22.0%減)、営業利益3億84百万円(同51.5%減)となりました。
(欧州)
欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高5億40百万円(同6.2%増)、営業利益22百万円(同38.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、790億57百万円で前連結会計年度末に比較して34億31百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、544億43百万円で前連結会計年度末に比較して15億11百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加18億59百万円や、商品及び製品の増加7億15百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億70百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、246億13百万円で前連結会計年度末に比較して19億19百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加6億43百万円や、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加14億21百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、174億93百万円で前連結会計年度末に比較して2億20百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、154億34百万円で前連結会計年度末に比較して11億81百万円増加しました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が11億7百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、20億58百万円で前連結会計年度末に比較して9億60百万円減少しました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、615億64百万円で前連結会計年度末に比較して32億10百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上38億60百万円や、その他の包括利益累計額の増加4億24百万円、配当金の支払9億96百万円などによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に税金等調整前当期純利益が56億78百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ18億59百万円増加し、当連結会計年度末に229億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億41百万円(前連結会計年度は72億72百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益56億78百万円の計上や減価償却費11億66百万円の計上、法人税等の支払18億4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億48百万円(前連結会計年度は8億74百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億44百万円や投資有価証券の売却による収入1億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億86百万円(前連結会計年度は15億28百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払9億96百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、建設需要は底堅く推移し、また、防災意識の高まりを背景に防災・減災関連の需要が堅調に推移しました。海外においては、感染症の影響により北米及びアジア市場が非常に厳しい状況となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比で7,880百万円減少しました。売上が大幅に減少したことから、営業利益は前連結会計年度比で725百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を反映して、前連結会計年度比で211百万円減少しました。
当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、当連結会計年度では売上高経常利益率10.3%(長期的目標:12%以上)と前連結会計年度に比べ上昇しましたが、自己資本当期純利益率(ROE)については、上記のとおり、主に親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、6.7%(長期的目標:8%以上)と低下しました。
当社グループといたしましては、2021年度から始まる第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。
資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、第二次中期経営計画の期間中において生産設備の増強やIT化推進に向けたシステム投資など総額約93億円の設備投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。
当社グループが採用した重要な会計方針は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針うち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少や雇用環境に悪化が見られるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も各国で外出禁止や移動制限、企業の操業停止など経済活動が抑制された影響もあり厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けましたが、公共工事など建設需要は底堅く推移し、また、防災・減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより北米やアジア市場における需要が低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、各種新製品の投入や非常用発電機の受注に注力すると共に、感染対策を実施しつつ生産活動を継続してまいりましたが、売上高550億6百万円(前連結会計年度比12.5%減)、営業利益53億32百万円(同12.0%減)、経常利益56億45百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益38億60百万円(同5.2%減)となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内向けは工事現場や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が大幅に増加しました。海外向けは、北米及びアジア市場向けの発電機の出荷が低調に推移いたしました。この結果、売上高440億20百万円(前期比12.7%減)となりました。
溶接機関連では、国内向けは製品展示会の中止による販売機会の減少などの影響もあり、出荷が減少し、海外向けも低調に推移いたしましたことから、売上高43億86百万円(同13.5%減)となりました。
コンプレッサ関連では、エンジンコンプレッサの出荷が低調に推移いたしましたことから、売上高7億55百万円(同25.4%減)となりました。
その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの減少により、売上高58億45百万円(同8.2%減)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年4月から2021年3月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2020年1月から12月までのものとなっております。
(日本)
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に停電対策用の発電機の出荷が大幅に増加しましたが、建設工事の一部休止や延期、屋外イベントの自粛などの影響もあり、レンタル市場向け製品の出荷が減少しました。海外向けは、北米及びアジア市場向け発電機の輸出が低調に推移いたしました。この結果、売上高429億18百万円(前期比1.6%減)となりました。一方で、売上原価率の改善や経費の減少もあり営業利益42億18百万円(同24.2%増)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に購入に慎重姿勢だった影響もあり発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高87億50百万円(同42.3%減)、営業利益2億49百万円(同78.7%減)となりました。
(アジア)
アジアは、東南アジアを中心に需要が停滞したほか、ロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が一時制約を受けた影響もあり、売上高27億97百万円(同22.0%減)、営業利益3億84百万円(同51.5%減)となりました。
(欧州)
欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高5億40百万円(同6.2%増)、営業利益22百万円(同38.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、790億57百万円で前連結会計年度末に比較して34億31百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、544億43百万円で前連結会計年度末に比較して15億11百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加18億59百万円や、商品及び製品の増加7億15百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億70百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、246億13百万円で前連結会計年度末に比較して19億19百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加6億43百万円や、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加14億21百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、174億93百万円で前連結会計年度末に比較して2億20百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、154億34百万円で前連結会計年度末に比較して11億81百万円増加しました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が11億7百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、20億58百万円で前連結会計年度末に比較して9億60百万円減少しました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、615億64百万円で前連結会計年度末に比較して32億10百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上38億60百万円や、その他の包括利益累計額の増加4億24百万円、配当金の支払9億96百万円などによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に税金等調整前当期純利益が56億78百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ18億59百万円増加し、当連結会計年度末に229億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億41百万円(前連結会計年度は72億72百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益56億78百万円の計上や減価償却費11億66百万円の計上、法人税等の支払18億4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億48百万円(前連結会計年度は8億74百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億44百万円や投資有価証券の売却による収入1億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億86百万円(前連結会計年度は15億28百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払9億96百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 37,229 | △1.5 |
| アメリカ(百万円) | 8,740 | △42.3 |
| アジア(百万円) | 1,048 | △11.4 |
| 合計(百万円) | 47,019 | △13.1 |
(注) 1.セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 42,918 | △1.6 |
| アメリカ(百万円) | 8,750 | △42.3 |
| アジア(百万円) | 2,797 | △22.0 |
| 欧州(百万円) | 540 | 6.2 |
| 合計(百万円) | 55,006 | △12.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| マルチクイップ インク | 15,167 | 24.1 | 8,750 | 15.9 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、建設需要は底堅く推移し、また、防災意識の高まりを背景に防災・減災関連の需要が堅調に推移しました。海外においては、感染症の影響により北米及びアジア市場が非常に厳しい状況となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比で7,880百万円減少しました。売上が大幅に減少したことから、営業利益は前連結会計年度比で725百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を反映して、前連結会計年度比で211百万円減少しました。
当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、当連結会計年度では売上高経常利益率10.3%(長期的目標:12%以上)と前連結会計年度に比べ上昇しましたが、自己資本当期純利益率(ROE)については、上記のとおり、主に親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、6.7%(長期的目標:8%以上)と低下しました。
当社グループといたしましては、2021年度から始まる第二次中期経営計画「Denyo2023」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。
資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、第二次中期経営計画の期間中において生産設備の増強やIT化推進に向けたシステム投資など総額約93億円の設備投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。
当社グループが採用した重要な会計方針は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針うち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
