四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により複数の都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済も、ワクチンの普及に伴い欧米の経済活動は再開となりましたが、アジアでは移動制限の継続した地域もあり厳しい環境となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、急激な感染拡大により各地で予定されていた製品展示会が中止になるなど販売機会の減少が生じました。海外においては、日本からの輸出は回復基調で推移いたしましたが、供給面において、世界的な半導体不足に加え感染拡大が続く東南アジアからの部品供給が滞ったことにより、一部製品の生産に影響が生じました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化や原価低減にも努めてまいりましたが、売上高248億36百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益16億15百万円(同19.8%減)、経常利益16億89百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億73百万円(同18.6%減)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年4月から9月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第2四半期決算日が6月末日であるため、2021年1月から6月までのものとなっております。
(日 本)
日本では、国内向けは、高水準で推移していた停電対策用の発電機の需要に落ち着きが見られましたが、工事用の大型発電機の出荷が増加しました。また、海外向け製品の輸出も、中近東市場向けなどに発電機の出荷が増加しました。この結果、売上高199億15百万円(前年同期比6.3%増)となりました。一方で、原材料価格や物流コストの上昇により、営業利益12億72百万円(同9.8%減)となりました。
(アメリカ)
アメリカでは、ワクチン接種が進み需要は堅調に推移しておりますが、主要部品の調達難や人手不足などの影響により米国工場の生産に一部遅延が生じましたことから、売上高34億31百万円(同31.4%減)、営業利益18百万円(同90.2%減)となりました。
(アジア)
アジアでは、一部地域において、感染再拡大による行動規制の影響がありましたが、オーストラリアや香港向けの出荷が堅調に推移いたしましたことから、売上高14億59百万円(同0.1%減)、営業利益2億98百万円(同32.4%増)となりました。
(欧 州)
欧州では、EU域内でのロックダウンの影響により需要が低迷したこともあり、売上高29百万円(同78.7%減)、営業損失8百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、541億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が36億43百万円減少した一方で、現金及び預金の増加16億99百万円、商品及び製品の増加9億24百万円などによるものであります。
固定資産は、243億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少2億53百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、784億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、125億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億94百万円、短期借入金が11億7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が7億83百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、154億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、630億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億73百万円や、配当金の支払5億41百万円、その他の包括利益累計額の増加7億40百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、77.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には246億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、26億33百万円(前年同四半期は19億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、3億7百万円(前年同四半期は10億3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、9億5百万円(前年同四半期は6億2百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や、長期借入金の借入による収入、配当金の支払などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。