有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144百万円		147百万円
製品保証引当金	28		27
長期未払金	24		24
退職給付引当金	67		61
投資有価証券評価損	34		21
関係会社株式評価損	75		75
その他	145		187
繰延税金資産小計	521		546
評価性引当額	△129		△127
繰延税金資産合計	391		418
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△2,002		△1,497
繰延税金負債合計	△2,348		△1,844
繰延税金資産(負債)の純額	△1,956		△1,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△4.8
住民税均等割等	1.1		0.8
税額控除	△1.8		△2.8
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		25.2