有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円		172百万円
製品保証引当金	24		19
試験研究費	126		178
未払事業税	49		53
退職給付引当金	53		59
投資有価証券評価損	74		76
関係会社株式評価損	75		77
その他	76		76
繰延税金資産小計	639		712
評価性引当額	△154		△154
繰延税金資産合計	484		558
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△356
その他有価証券評価差額金	△2,334		△2,096
繰延税金負債合計	△2,680		△2,452
繰延税金資産(負債)の純額	△2,195		△1,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△4.9
住民税均等割等	0.6		0.5
税額控除	△2.8		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。