#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△493百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/28 10:29
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 9,013 百万円
営業利益 291
親会社株主に帰属
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#5 役員の報酬等: <業績連動報酬について>当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度(2020年3月期)において利益連動報酬(法人税法第34条第1項第3号)を「(Ⅰ)利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。また、利益連動報酬に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任や成果への報酬という観点から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬に係る指標の目標は4,200百万円、実績は4,046百万円です。
さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しています。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法については「(Ⅱ)業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は7,000百万円、実績は6,472百万円です。
(Ⅰ)利益連動報酬の算定方法
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 1 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達成目標としています。
2 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当業界におきましては、企業の設備投資は増加しましたが、機械受注の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きは足踏み状態が続くなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したほか、当連結会計年度に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、売上高は116,984百万円と前期比8.2%の増収、営業利益は6,472百万円と同12.5%の増益、経常利益は6,405百万円と同13.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円と同40.4%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
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