有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。
2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。
3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。
4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。
5 株主価値を高める経営を常に行います。過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。
(2) 当社グループの経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、国内における消費増税の影響など様々な不安材料を抱えており、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く業界においては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環境となっています。
こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
1 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達成目標としています。
2 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは「2020中期経営計画」において、「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げています。配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造・販売を中心としたコア事業の強化に加え、グループ各社やアライアンス企業などと連携し、海外事業や新規事業にも積極的に挑戦することで、次世代のビジネスモデル創造に向けて取り組んでいきます。
① コア事業競争力の追求(技術力、製品提案力強化)
日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニーズにお応えするために、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」を発展させ、コア事業の技術力と製品提案力をさらに強化していきます。
2018年度より検討を進めてきましたパナソニック株式会社ライフソリューションズ社との生産協業を2019年度上期より一部商品で開始します。当社の持つ安定品質や量産する技術力を有効活用しさらに発展させることで、配電盤事業において、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、快適で安心な社会の実現を目指します。
また2017年12月に設立した株式会社ECADソリューションズの電気設計CAD「ECADシリーズ」と当社キャビネットの穴加工図面作成WEBシステム「キャビスタ」の連携を2019年4月より開始しました。両社の持つ技術を融合し効率的な販売システムを構築することでお客様の満足度の向上を目指します。
② グローバル化(東南アジアにおける配電盤事業の確立)
当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。
タイにつきましては、2018年1月に現地金属加工会社と共同で事業を開始したNITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDに積極的に経営資源を投入することで、同社の製品開発力・生産能力を向上させ、現地でのニーズに対応した配電盤事業の確立を目指します。
シンガポールにつきましては、Gathergates Group Pte Ltdが苦戦を強いられていますが、コスト構造を見直すとともに、現地市場をターゲットとした新製品を開発・投入するなどの施策により経営の安定化を目指します。
また、2019年1月にグループ会社となった北川工業株式会社の持つ販売チャネルを活用し、グループとして東南アジアにおける新たな顧客の創造に努めていきます。
③ 新規ビジネスの展開(新たな技術・企業との融合)
IoT、AIなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。
2018年6月より静岡県掛川市と「地域防災システム実証プロジェクト」として、市内の文化財や公共施設23箇所に感震ブレーカーや計測器を設置し、地震後の通電火災防止と揺れや大きさの波形データを解析する実証実験を開始しています。
充電インフラビジネスでは、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービス提供を推し進めます。
また、新たな技術・企業との融合を企図し、電力識別技術を有するデジタルグリッド株式会社への出資や、東海地区初開催のオープンイノベーションプログラム「東海オープンアクセラレーター」に参加するなど、既存の枠にとらわれない斬新なアイデアを組み合わせることで、新たな製品・サービスの創造を目指していきます。
④ 生産体制・経営基盤の強化
「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」といった事業戦略を推進するためには、生産体制ならびに経営基盤の強化が重要となります。
生産体制につきましては、お客様にご満足いただける品質・コスト・納期の実現を目指し、徹底的な業務改革・製造改革を行い、受注・設計・業務・製造を整流化させることで、さらなる生産性の向上に努めます。加えて、IoT、AIを積極的に導入することで、働き方改革、人手不足に対応した生産体制の構築を目指します。
また、各事業戦略を支えるため、意思決定スピードの向上に資する経営体制への変革や、当社グループに必要な経営資源の適切な確保・相互活用などにより経営基盤の強化に努めます。
当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。