半期報告書-第77期(2024/04/01-2024/09/30)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする「2026中期経営計画」に基づき、積極的な成長投資により収益力の強化を図ります。
このような環境の中で、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、国内の有形固定資産の使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益は454百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ455百万円増加しています。