正興電機製作所（6653）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/26 15:34

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する(短期)業績連動報酬及び中長期的な株主価値に連動する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。
月額報酬の業績連動報酬部分、(短期)業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画(SEIKO IC2026)における指標でもある連結営業利益を用いて決定いたします。
月額報酬の業績連動報酬部分及び譲渡制限付株式報酬の支給額(年額)は、連結営業利益を業績評価指標として、あらかじめ定めたテーブルごとの達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。2025年1月から3月までの同報酬部分に係る業績評価指標は2023年度の連結営業利益1,622百万円であり、2025年4月から12月までの同報酬部分に係る業績評価指標は2024年度の連結営業利益2,016百万円であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2026)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ROE及びROICを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3%であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円(前期比 30.8%増)となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円(同 7.8%増)、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円(同 29.7%増)、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円(同 32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円(同 32.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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