有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つであるとの考えのもと、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる株主資本水準も勘案し、配当につきましては、安定配当に留意しつつ連結配当性向30%以上を目標とし、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円(うち中間配当18円)を実施することを決定いたしました。
なお、2022年5月11日付の「資本政策の変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、資本効率の改善と収益力強化の姿勢を明確にするため、中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)のうち2023年3月期から2024年3月期までにおいて、総還元性向100%(うち、連結配当性向50%)を目標とすることといたしました。
また、内部留保の資金につきましては、一定程度の手元流動資金を備えながら、今後の成長戦略のための設備投資等に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円(うち中間配当18円)を実施することを決定いたしました。
なお、2022年5月11日付の「資本政策の変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、資本効率の改善と収益力強化の姿勢を明確にするため、中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)のうち2023年3月期から2024年3月期までにおいて、総還元性向100%(うち、連結配当性向50%)を目標とすることといたしました。
また、内部留保の資金につきましては、一定程度の手元流動資金を備えながら、今後の成長戦略のための設備投資等に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月8日 | 344 | 18.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 608 | 32.0 |
| 定時株主総会決議 |