訂正有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また一方、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発及び生産設備等事業拡大・競争力強化のために積極的な先行投資を行うことも必要不可欠であります。そのためにも必要な内部留保を積むことも重要であると考えており、財務状況、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案した成果配分に努めてまいります。
当社は、中長期的に連結配当性向30%以上を目標とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は普通配当14円に当社新工場竣工による記念配当1円を加え、1株当たり15円(うち中間配当7円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また一方、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるための研究・新製品開発及び生産設備等事業拡大・競争力強化のために積極的な先行投資を行うことも必要不可欠であります。そのためにも必要な内部留保を積むことも重要であると考えており、財務状況、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案した成果配分に努めてまいります。
当社は、中長期的に連結配当性向30%以上を目標とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は普通配当14円に当社新工場竣工による記念配当1円を加え、1株当たり15円(うち中間配当7円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 142 | 7.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 163 | 8.00 |