寺崎電気産業（6637）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7億6262万
- 2014年6月30日 +11.77%
- 8億5235万
- 2014年9月30日 +8.48%
- 9億2464万
- 2014年12月31日 +2.67%
- 9億4936万
- 2015年3月31日 +164.04%
- 25億672万
- 2015年6月30日 +1.01%
- 25億3210万
- 2015年9月30日 +0.85%
- 25億5369万
- 2015年12月31日 +0.83%
- 25億7494万
- 2016年3月31日 -11.54%
- 22億7788万
- 2016年6月30日 -0.14%
- 22億7466万
- 2016年9月30日 +2.97%
- 23億4226万
- 2016年12月31日 +1.96%
- 23億8806万
- 2017年3月31日 +3.18%
- 24億6396万
- 2017年6月30日 +1.92%
- 25億1130万
- 2017年9月30日 +0.88%
- 25億3332万
- 2017年12月31日 +1.37%
- 25億6790万
- 2018年3月31日 -1.93%
- 25億1824万
- 2018年6月30日 -0.07%
- 25億1652万
- 2018年9月30日 -1.65%
- 24億7501万
- 2018年12月31日 -1.37%
- 24億4104万
- 2019年3月31日 -15.22%
- 20億6961万
- 2019年6月30日 -1.77%
- 20億3306万
- 2019年9月30日 -1.97%
- 19億9300万
- 2019年12月31日 -0.9%
- 19億7514万
- 2020年3月31日 +56.52%
- 30億9140万
- 2020年6月30日 -1.32%
- 30億5046万
- 2020年9月30日 -1.34%
- 30億951万
- 2020年12月31日 -1.36%
- 29億6848万
- 2021年3月31日 +24.83%
- 37億556万
- 2021年6月30日 -1.08%
- 36億6572万
- 2021年9月30日 -1.09%
- 36億2573万
- 2021年12月31日 -0.72%
- 35億9961万
- 2022年3月31日 +25.33%
- 45億1124万
- 2022年6月30日 -0.44%
- 44億9137万
- 2022年9月30日 -0.28%
- 44億7891万
- 2022年12月31日 -0.31%
- 44億6519万
- 2023年3月31日 +3.26%
- 46億1055万
- 2023年6月30日 -0.27%
- 45億9812万
- 2023年9月30日 -0.27%
- 45億8553万
- 2023年12月31日 -0.18%
- 45億7750万
- 2024年3月31日 +19.01%
- 54億4780万
- 2024年6月30日 -0.18%
- 54億3778万
- 2024年9月30日 -0.11%
- 54億3158万
- 2024年12月31日 -0.29%
- 54億1599万
- 2025年3月31日 +17.79%
- 63億7944万
- 2025年9月30日 -0.68%
- 63億3581万
- 2025年12月31日 -0.35%
- 63億1375万
- 2026年3月31日 +18.66%
- 74億9177万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/26 14:57
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 14:57
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 在外連結子会社の留保利益 △503,904 △586,336 退職給付に係る資産 △1,067,377 △1,322,827 退職給付信託設定 △892,227 △988,950
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資産の部では、現金及び預金が前期末比3,685百万円減少した一方で、棚卸資産が前期末比3,866百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比3,641百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,877百万円増加し、55,077百万円となりました。2026/06/26 14:57
固定資産では、有形固定資産が前期末比1,343百万円及び退職給付に係る資産が前期末比1,112百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,653百万円増加し、26,350百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比7,531百万円増加し、81,427百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/26 14:57
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 450,789 473,513 退職給付に係る資産 △6,379,442 △7,491,770 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,928,653 △7,018,257
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
