「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 13:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/06/28 13:31

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 13:31

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC(USA)INC. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 13:31

#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2019/06/28 13:31

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～7年
車両運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 13:31

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 13:31

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/28 13:31

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	50,962,340	49,753,910
セグメント間取引消去	△4,936,594	△5,423,224
全社資産(注)	551,921	419,252
連結財務諸表の資産合計	46,577,667	44,749,938

(注)全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

2019/06/28 13:31

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/28 13:31

#13 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 13:31

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/28 13:31

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2019/06/28 13:31

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 13:31

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円	9,180千円
繰延税金負債合計	△187,362	△114,001
繰延税金資産の純額	320,310	48,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 13:31

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	322,237千円	258,076千円
子会社の留保利益	△136,172	△153,413
退職給付に係る資産	△549,458	△408,187
退職給付信託設定	△101,837	△35,420
繰延税金負債合計	△887,263	△650,722
繰延税金資産(負債)の純額	56,131	△60,724

(注)1.評価性引当額の増加額の主要なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2019/06/28 13:31

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は1,112百万円となり、前年同期比1,400百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,131百万円及び売上債権の減少823百万円、支出ではたな卸資産の増加1,083百万円、その他の負債の減少1,007百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円及び法人税等の支払691百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 13:31

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,181千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」320,310千円に含めて表示しております。

2019/06/28 13:31

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,635千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」695,679千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」2,097,712千円に含めて表示しておりました「繰延税金負債」2,135千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」639,547千円に含めて表示しております。

2019/06/28 13:31

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式:総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:総平均法に基づく原価法を採用しております
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
システム製品:主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
機器製品 :主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/06/28 13:31

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/28 13:31

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/06/28 13:31

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2019/06/28 13:31

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,099,105千円	8,070,618千円
期待運用収益	59,103	62,777
退職給付の支払額	△142,069	△441,534
年金資産の期末残高	8,070,618	7,521,559

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/28 13:31

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 13:31

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 13:31

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/28 13:31

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 13:31

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
① 当社及び国内連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 在外連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく低価法を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく低価法を採用しております。2019/06/28 13:31

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	517,213	517,213	-
資産計	25,638,234	25,636,386	△1,847
(1) 支払手形及び買掛金	3,625,101	3,625,033	68

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/06/28 13:31

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
売掛金	1,278,313千円	1,417,536千円
その他流動資産	34,997	42,444
短期金銭債務

2019/06/28 13:31

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,261.78円	2,305.18円
1株当たり当期純利益金額	110.67円	100.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 13:31