訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ手段:通貨スワップ
ヘッジ対象:外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。