有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ業績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、業績の推移を踏まえ、期末配当にて行う方針としております。期末配当については、株主総会が剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり12円の配当を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり12円の配当を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 156,347 | 12 |