有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ経営成績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり18円の配当(うち、中間配当8円)を実施する決定を致しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、前述のように剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり18円の配当(うち、中間配当8円)を実施する決定を致しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、前述のように剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月11日 | 104,231 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年5月13日 | 130,289 | 10 |
| 取締役会決議 |