有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ経営成績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、経営成績の推移を踏まえ、期末配当にて行う方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり16円の配当を実施する決定をしました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、前述のように剰余金の配当は期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、第40期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり16円の配当を実施する決定をしました。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、前述のように剰余金の配当は期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、第40期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月29日 | 208,463 | 16 |
| 定時株主総会決議 |