(5)新たに適用した基準書および解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識しています。その結果、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ35,616百万円増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺しています。本改訂の適用は、「13.法人所得税 (3)繰延税金残高の増減」への影響を除き、2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当連結財務諸表への影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「13.法人所得税 (3)繰延税金残高の増減」における前連結会計年度を修正再表示しています。
2024/06/21 17:00