6701 日本電気

時価

3兆4802億円

PER 予

20.6倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.77倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.1%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

現金及び現金同等物（IFRS）、事業構造改善費用、合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	現金及び現金同等物（IFRS）		事業構造改善費用		合計		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		法人税
2007/03	-		-		-		-		-
2008/03	-		146億		1.77兆		-		388億
2009/03	-		874億	+499.7%	1.68兆	-5.4%	-		302億	-22.2%
2010/03	-		102億	-88.3%	1.46兆	-12.8%	-		286億	-5.4%
2011/03	-		155億	+51.1%	1.33兆	-8.7%	-		278億	-2.8%
2012/03	-		405億	+161.9%	1.34兆	+0.1%	-		239億	-14%
2013/03	-		55.4億	-86.3%	1.4兆	+5%	-		307億	+28.5%
2014/03	-		253億	+356.9%	-		-		336億	+9.2%
2015/03	-		118億	-53.2%	-		-		319億	-5%
2016/03	-		-		-		-		201億	-37%
2017/03	2400億		-		-		-		-154億	赤転
2018/03	3460億	+44.2%	-		-		-		-183億	赤拡
2019/03	2783億	-19.6%	103億	-12.7%	-		-30.4億		-52億	赤縮
2020/03	3593億	+29.1%	-		-		-203億	赤拡	-33.4億	赤縮
2021/03	5233億	+45.7%	-		-		566億	黒転	148億	黒転
2022/03	4308億	-17.7%	-		-		156億	-72.4%	-156億	赤転
2023/03	4195億	-2.6%	-		-		-107億	赤転	4.95億	黒転
2024/03	4765億	+13.6%	-		-		123億	黒転	142億	大幅増

2007年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: -

2008年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 145億6700万
合計: 1兆7705億
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 387億9100万

2009年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 873億6200万
合計: 1兆6751億
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 301億9600万

2010年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 102億4500万
合計: 1兆4611億
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 285億7700万

2011年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 154億7700万
合計: 1兆3343億
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 277億8800万

2012年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 405億3500万
合計: 1兆3356億
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 239億1100万

2013年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 55億3800万
合計: 1兆4029億
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 307億2400万

2014年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 253億400万
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 335億5800万

2015年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: 118億4900万
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 318億6800万

2016年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: -
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: 200億8500万

2017年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 2399億7000万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: -154億2900万

2018年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 3460億2500万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
法人税: -183億4300万

2019年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 2783億1400万
事業構造改善費用: 103億4700万
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -30億3500万
法人税: -52億200万

2020年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 3592億5200万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -202億9700万
法人税: -33億4300万

2021年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 5233億4500万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 566億4500万
法人税: 147億9600万

2022年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 4307億7800万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 156億700万
法人税: -155億6100万

2023年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 4194億6200万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -107億4700万
法人税: 4億9500万

2024年3月

現金及び現金同等物（IFRS）: 4764億9000万
事業構造改善費用: -
合計: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 123億2600万
法人税: 142億3400万