親会社の所有者
連結
- 2018年3月31日
- 515億9900万
- 2018年6月30日 -88.68%
- 58億4000万
- 2018年9月30日 +200.27%
- 175億3600万
- 2018年12月31日
- -67億5900万
- 2019年3月31日
- -43億1100万
- 2019年6月30日 -109.6%
- -90億3600万
- 2019年9月30日
- 101億3200万
- 2019年12月31日 +384.13%
- 490億5200万
- 2020年3月31日 +41.94%
- 696億2200万
- 2020年6月30日 -81.82%
- 126億5700万
- 2020年9月30日 +131.51%
- 293億200万
- 2020年12月31日 +229.28%
- 964億8500万
- 2021年3月31日 +269.32%
- 3563億4300万
- 2021年6月30日 -98.31%
- 60億1400万
- 2021年9月30日 +232.26%
- 199億8200万
- 2021年12月31日 +154.1%
- 507億7500万
- 2022年3月31日 +358.57%
- 2328億3900万
- 2022年6月30日 -85.37%
- 340億5900万
- 2022年9月30日 +98.2%
- 675億600万
- 2022年12月31日 -4.85%
- 642億3300万
- 2023年3月31日 +168.71%
- 1726億100万
- 2023年6月30日 -66.63%
- 575億9500万
- 2023年9月30日 +52.92%
- 880億7500万
- 2023年12月31日 +20.17%
- 1058億4100万
- 2024年3月31日 +201.92%
- 3195億6000万
- 2024年6月30日 -87.3%
- 405億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/21 17:00
② 訴訟等(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前四半期損益又は税引前損益(百万円) △2,463 31,977 68,154 185,011 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損益(百万円) △7,388 12,914 34,040 149,521 基本的1株当たり四半期(当期)損益(円) △27.74 48.48 127.78 561.25 - #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。2024/06/21 17:00
日本航空電子工業㈱(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 親会社の所有者に帰属する持分 114,918 121,664 所有持分割合(%) 37.7 37.7
日本航空電子工業㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。日本航空電子工業㈱は、コネクタ、航空・宇宙用電子機器の製造および販売を行っており、当社は前連結会計年度末において50.8%の議決権を、当連結会計年度末において33.3%の議決権を所有しています。なお、議決権の所有割合には、NECの代理として基金を運用している退職給付信託に拠出している株式の割合が含まれています。 - #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債残高―現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分2024/06/21 17:00
(2)財務上のリスク管理 - #4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。2024/06/21 17:00
(注)希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益は、日本航空電子工業㈱が発行する新株予約権による影響を加味しています。なお、日本航空電子工業㈱は、2024年3月22日をもって当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益 114,500 149,521 基本的1株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益 114,500 149,521 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2024/06/21 17:00
NECグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益(*2)、Non-GAAP営業利益(*3)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益(*4)、EBITDA(*5)およびROIC(*6)を経営上の目標として掲げています。
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなどにより、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25%から39%へと改善しました。なお、「2025中期経営計画」では、エンゲージメントスコアを50%まで上げることを目標としており、これは概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当します。2024/06/21 17:00
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,773億円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,880億円の利益(同176億円増加)、調整後営業利益は2,236億円の利益(同180億円増加)、Non-GAAP営業利益は2,276億円の利益(同305億円増加)、税引前利益は1,850億円の利益(同173億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,495億円の利益(同350億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は1,778億円の利益(同450億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,952億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ598億円減少し、5,486億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.29倍(前連結会計年度末比0.08ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ1,169億円減少の722億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.04倍(前連結会計年度末比0.08ポイント改善)となりました。
* 2021年4月1日時点の取締役、監査役および執行役員に占める女性・外国人の割合と2023年7月1日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPに占める女性・外国人の割合を比較しています。 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2024/06/21 17:00
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 172,601 319,560 非支配持分 24,185 22,948 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/06/21 17:00
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 114,500 149,521 非支配持分 17,016 15,231 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 29 424.51 561.25 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 17:00
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 18 297,936 467,975 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,623,817 1,915,613 非支配持分 11 288,907 173,910