- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)
2025/06/19 15:51- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響額は軽微です。
また、海外連結子会社の所得に対しては、5.0%～35.0%の範囲の税率が適用されています。
2025/06/19 15:51- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
工事契約等損失引当金の帳簿価額については連結財務諸表注記「23. 引当金」をご参照ください。
(3)繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しています。
2025/06/19 15:51- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、その資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率に基づき作成し、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
2025/06/19 15:51- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/19 15:51- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 32 | 203,099 | | 221,133 |
| 繰延税金資産 | 13 | 156,888 | | 177,216 |
| その他の非流動資産 | 10,17 | 342,796 | | 258,833 |
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産69,271百万円(前事業年度111,146百万円)を計上しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「2025/06/19 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
