有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

12.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	75,278		135,907
過去の会計年度に関連する見積りの変更	△133		1,310
合計	75,145		137,217
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	△20,806		△17,775
認識済の税務上の欠損金の認識の中止または使用 (過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識)	3,476		6,644
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△2,708		△1,235
合計	△20,038		△12,366
法人所得税費用	55,107		124,851

当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。
なお、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.5%として計算しています。
また、海外連結子会社の所得に対しては、5.0%～35.0%の範囲の税率が適用されています。
当社グループが事業活動を営む一定の国・地域において、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するための税法が制定又は実質的に制定されています。第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税を当連結会計年度の法人所得税費用に認識していますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
税率の増加および減少
未分配利益による税効果	0.2		0.1
持分法による投資損益	△0.5		△0.3
損金不算入の費用	0.4		1.0
海外子会社の税率差異	0.0		△0.8
税額控除	△4.4		△3.6
認識済の税務上の欠損金の認識の中止 (過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用)	△1.5		1.3
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△1.1		△0.3
その他	△0.6		3.5
実際負担税率	23.0		31.4

(3)繰延税金残高の増減
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		期末残高
繰延税金資産:
未払費用および製品保証引当金	48,482		3,488		-		51,970
棚卸資産評価	24,631		△722		-		23,909
減価償却超過額	11,633		5,330		-		16,963
連結会社間内部利益	10,921		1,269		-		12,190
関連会社投資	951		659		△76		1,534
退職給付に係る負債	82,985		△5,649		14,663		91,999
税務上の繰越欠損金	16,340		△3,484		-		12,856
リース負債	42,012		5,149		-		47,161
その他	20,337		6,259		△514		26,082
繰延税金資産合計	258,292		12,299		14,073		284,664
繰延税金負債との相殺	△101,404						△107,448
繰延税金資産計上額	156,888						177,216
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の評価差額	△26,120		-		△3,199		△29,319
未分配利益の税効果	△22,773		2,128		△8,569		△29,214
退職給付信託設定益	△8,834		7,539		-		△1,295
退職給付に係る資産	△1,026		△72		-		△1,098
企業結合に伴う評価差額	△33,689		4,127		-		△29,562
使用権資産	△37,789		△4,865		-		△42,654
その他	△8,317		1,875		16		△6,426
繰延税金負債合計	△138,548		10,732		△11,752		△139,568
繰延税金資産との相殺	101,404						107,448
繰延税金負債計上額	△37,144						△32,120
繰延税金資産純額	119,744						145,096

当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		期末残高
繰延税金資産:
未払費用および製品保証引当金	51,970		3,023		-		54,993
棚卸資産評価	23,909		6,736		-		30,645
減価償却超過額	16,963		3,130		-		20,093
連結会社間内部利益	12,190		802		-		12,992
関連会社投資	1,534		△415		358		1,477
退職給付に係る負債	91,999		△41,808		△5,898		44,293
税務上の繰越欠損金	12,856		△5,026		-		7,830
リース負債	47,161		△5,397		-		41,764
その他	26,082		34,850		△2,902		58,030
繰延税金資産合計	284,664		△4,105		△8,442		272,117
繰延税金負債との相殺	△107,448						△85,447
繰延税金資産計上額	177,216						186,670
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の評価差額	△29,319		-		△1,687		△31,006
未分配利益の税効果	△29,214		6,759		9,023		△13,432
退職給付信託設定益	△1,295		727		-		△568
退職給付に係る資産	△1,098		28		-		△1,070
企業結合に伴う評価差額	△29,562		△2,643		-		△32,205
使用権資産	△42,654		3,746		-		△38,908
その他	△6,426		2,402		-		△4,024
繰延税金負債合計	△139,568		11,019		7,336		△121,213
繰延税金資産との相殺	107,448						85,447
繰延税金負債計上額	△32,120						△35,771
繰延税金資産純額	145,096						150,899

当社グループの繰延税金資産の金額の大部分は、グループ通算制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上されたものです。当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もしくは繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能な期間における予想される将来の課税所得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
なお、当社グループは、2023年5月23日に公表されました「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異		77,383		75,724
税務上の繰越欠損金		51,886		61,046
合計		129,269		136,770

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目		325		2,209
2年目		1,604		1,138
3年目		909		2,316
4年目		2,134		1,985
5年目以降		46,914		53,398
合計		51,886		61,046

(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度でそれぞれ、111,540百万円、178,900百万円です。