有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

12.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	30,817		46,331
過去の会計年度に関連する見積りの変更	△1,609		254
合計	29,208		46,585
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△11,673		△5,505
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	△480		△1,578
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△29,322		△3,347
合計	△41,475		△10,430
法人所得税費用	△12,267		36,155

当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。海外連結子会社の所得に対しては、2.5%～35.0%の範囲の税率が適用されています。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
税率の増加および減少
未分配利益による税効果	0.8		1.3
持分法による投資損益	△1.2		△0.7
損金不算入の費用	0.4		0.2
海外子会社の税率差異	0.0		0.0
税額控除	△3.5		△8.1
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用	△2.5		△2.4
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△30.7		△3.2
その他	△2.3		4.0
実際負担税率	△8.5		21.6

なお、当連結会計年度における過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
(3)繰延税金残高の増減
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		期末残高
繰延税金資産:
未払費用および 製品保証引当金	36,251		3,536		-		39,787
棚卸資産評価	18,713		799		-		19,512
減価償却超過額	8,987		△898		-		8,089
連結会社間内部利益	7,540		1,311		-		8,851
関連会社投資	1,416		△16		25		1,425
退職給付に係る負債	78,763		30,145		△9,551		99,357
税務上の繰越欠損金	9,340		△1,326		-		8,014
その他	29,956		△950		524		29,530
繰延税金資産合計	190,966		32,601		△9,002		214,565
繰延税金負債との相殺	△57,085						△61,252
繰延税金資産計上額	133,881						153,313
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△27,997		1,949		△6,396		△32,444
未分配利益の税効果	△17,804		△312		-		△18,116
退職給付信託設定益	△11,221		2,021		-		△9,200
企業結合に伴う評価差額	△44,719		1,483		-		△43,236
その他	△1,638		△1,400		-		△3,038
繰延税金負債合計	△103,379		3,741		△6,396		△106,034
繰延税金資産との相殺	57,085						61,252
繰延税金負債計上額	△46,294						△44,782
繰延税金資産純額	87,587						108,531

当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		期末残高
繰延税金資産:
未払費用および 製品保証引当金	39,787		4,308		-		44,095
棚卸資産評価	19,512		2,520		-		22,032
減価償却超過額	8,089		1,928		-		10,017
連結会社間内部利益	8,851		270		-		9,121
関連会社投資	1,425		△676		29		778
退職給付に係る負債	99,357		△8,763		△6,302		84,292
税務上の繰越欠損金	8,014		△241		-		7,773
その他	29,530		6,553		△38		36,045
繰延税金資産合計	214,565		5,900		△6,311		214,154
繰延税金負債との相殺	△61,252						△54,224
繰延税金資産計上額	153,313						159,930
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△32,444		-		7,224		△25,220
未分配利益の税効果	△18,116		△2,026		-		△20,142
退職給付信託設定益	△9,200		705		-		△8,495
企業結合に伴う評価差額	△43,236		1,837		-		△41,399
その他	△3,038		△555		-		△3,593
繰延税金負債合計	△106,034		△39		7,224		△98,849
繰延税金資産との相殺	61,252						54,224
繰延税金負債計上額	△44,782						△44,625
繰延税金資産純額	108,531						115,305

当社グループの繰延税金資産の金額の大部分は、グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社において計上されたものです。当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もしくは繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能な期間における予想される将来の課税所得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
なお、当社グループは、2023年5月23日に公表されました「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異		80,970		77,069
税務上の繰越欠損金		57,788		61,190
合計		138,758		138,259

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目		416		45
2年目		429		302
3年目		2,845		3,862
4年目		8,651		17,051
5年目以降		45,447		39,930
合計		57,788		61,190

(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度でそれぞれ、45,321百万円、65,110百万円です。