有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	39,317		30,817
過去の会計年度に関連する見積りの変更	△1,060		△1,609
合計	38,257		29,208
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△13,007		△11,673
認識済の税務上の欠損金の認識の中止 (過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識)	1,075		△480
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△30,360		△29,322
合計	△42,292		△41,475
法人所得税費用	△4,035		△12,267

当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。海外連結子会社の所得に対しては、2.5%～35.0%の範囲の税率が適用されています。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
税率の増加および減少
未分配利益による税効果	0.7		0.8
持分法による投資損益	△0.8		△1.2
損金不算入の費用	0.4		0.4
海外子会社の税率差異	0.1		0.0
税額控除	△5.4		△3.5
認識済の税務上の欠損金の認識の中止 (過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用)	△7.5		△2.5
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△19.6		△30.7
その他	△1.0		△2.3
実際負担税率	△2.6		△8.5

なお、当社グループの将来の課税所得を生み出す能力の長期的な見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、過去に認識されていなかった将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことを主たる要因に当期の実効税率は法定実効税率より改善しました。
(3)繰延税金残高の増減
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

									(単位:百万円)
	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合に よる取得		期末残高
繰延税金資産:
未払費用および 製品保証引当金	33,612		2,605		-		34		36,251
棚卸資産評価	21,073		△2,360		-		-		18,713
減価償却超過額	12,506		△2,594		-		△925		8,987
連結会社間内部利益	7,694		△154		-		-		7,540
関連会社投資	1,466		△409		359		-		1,416
退職給付に係る負債	89,407		31,716		△43,045		685		78,763
税務上の繰越欠損金	22,723		△16,665		-		3,282		9,340
その他	28,977		1,094		-		△115		29,956
繰延税金資産合計	217,458		13,233		△42,686		2,961		190,966
繰延税金負債との相殺	△52,275								△57,085
繰延税金資産計上額	165,183								133,881
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△24,145		75		△3,927		-		△27,997
未分配利益の税効果	△17,038		△766		-		-		△17,804
退職給付信託設定益	△11,221		-		-		-		△11,221
企業結合に伴う評価差額	△21,004		4,956		-		△28,671		△44,719
その他	△2,400		762		-		-		△1,638
繰延税金負債合計	△75,808		5,027		△3,927		△28,671		△103,379
繰延税金資産との相殺	52,275								57,085
繰延税金負債計上額	△23,533								△46,294
繰延税金資産純額	141,650								87,587

当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		期末残高
繰延税金資産:
未払費用および 製品保証引当金	36,251		3,536		-		39,787
棚卸資産評価	18,713		799		-		19,512
減価償却超過額	8,987		△898		-		8,089
連結会社間内部利益	7,540		1,311		-		8,851
関連会社投資	1,416		△16		25		1,425
退職給付に係る負債	78,763		30,145		△9,551		99,357
税務上の繰越欠損金	9,340		△1,326		-		8,014
その他	29,956		△950		524		29,530
繰延税金資産合計	190,966		32,601		△9,002		214,565
繰延税金負債との相殺	△57,085						△61,252
繰延税金資産計上額	133,881						153,313
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△27,997		1,949		△6,396		△32,444
未分配利益の税効果	△17,804		△312		-		△18,116
退職給付信託設定益	△11,221		2,021		-		△9,200
企業結合に伴う評価差額	△44,719		1,483		-		△43,236
その他	△1,638		△1,400		-		△3,038
繰延税金負債合計	△103,379		3,741		△6,396		△106,034
繰延税金資産との相殺	57,085						61,252
繰延税金負債計上額	△46,294						△44,782
繰延税金資産純額	87,587						108,531

当社グループの繰延税金資産の金額の大部分は、連結納税制度を適用している日本電気株式会社及び一部の国内連結子会社において計上されたものです。当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もしくは繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能な期間における予想される将来の課税所得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異		116,938		80,970
税務上の繰越欠損金		66,492		57,788
合計		183,430		138,758

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目		270		416
2年目		310		429
3年目		481		2,845
4年目		3,349		8,651
5年目以降		62,082		45,447
合計		66,492		57,788

(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度でそれぞれ、16,159百万円、45,321百万円です。