6701 日本電気

6701
2024/04/26
時価
2兆9863億円
PER 予
17.67倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.28%
ROE 予
8.61%
ROA 予
3.9%
資料
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CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
140億3100万
2009年3月31日 -37.91%
87億1200万
2010年3月31日 +2.31%
89億1300万
2011年3月31日 -87.38%
11億2500万
2012年3月31日 +170.22%
30億4000万
2013年3月31日 -26.61%
22億3100万
2014年3月31日 -0.81%
22億1300万
2015年3月31日 +8.9%
24億1000万
2016年3月31日 -21.54%
18億9100万

有報情報

#1 事業等のリスク
⑤ 税務
NECグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、NECグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはNECグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、NECグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、NECグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境の悪化により、繰越期間中のNECグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるNECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるNECグループの利益に悪影響を与えます。
また、NECグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。NECグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
2023/06/22 16:45
#2 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
繰延税金負債44,78244,625
その他9,74010,630
2023/06/22 16:45
#3 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」(以下、「改訂IAS第12号」という。)を2024年3月期より適用します。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識することとなります。
その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺されます。
2023/06/22 16:45
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)繰延税金残高の増減
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2023/06/22 16:45
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/22 16:45