- #1 株式の保有状況（連結）
以下の算定式に該当すること。
(売上総利益(注1)+受取配当金(注2))÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC)
(注1)個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、直前の事業年度における売上総利益です。
2023/06/22 16:45- #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 非支配持分に配分された純損益 | 10,305 | 11,094 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | 3,689 | 4,330 |
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #3 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/22 16:45 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し、純損益に振り替えることはありません。また、当社グループは、その他の包括利益に累積された金額をその後利益剰余金に振り替えることはありません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、配当金が明らかに投資原価の一部の回収である場合を除き、金融収益として純損益に認識します。
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
2023/06/22 16:45- #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | 1,737 | 3,351 |
| 受取配当金 | 4,069 | 3,628 |
| 金融商品評価益 | 8,482 | - |
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取
配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ171,137百万円、3,387百万円、当連結会計年度においてそれぞれ140,739百万円、3,014百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めています。認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ18,443百万円、11,248百万円、当連結会計年度においてそれぞれ19,182百万円、10,198百万円です。
2023/06/22 16:45- #7 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| | (単位:百万円) |
| 当期包括利益 | 10,375 | 10,632 |
| 関連会社から受領した配当金 | 503 | 641 |
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 評価引当金の増減額 | △68.0 | | △21.3 |
| 受取配当金益金不算入額 | △15.7 | | △14.4 |
| 税額控除 | △4.4 | | △10.4 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 |
なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。
資本は、自己株式の取得や配当金の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に加え、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆9,127億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,238億円となり、親会社所有者帰属持分比率は40.8%(前連結会計年度末比0.5ポイント改善)となりました。
2023/06/22 16:45- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 利息の受取額 | | 1,917 | | 3,038 |
| 配当金の受取額 | | 3,959 | | 3,697 |
| 利息の支払額 | | △8,508 | | △7,418 |
| | | | (単位:百万円) |
| リース負債の返済による支出 | 30 | △57,283 | | △60,879 |
| 配当金の支払額 | 18 | △27,259 | | △28,522 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △6,093 | | △8,733 |
| 自己株式の処分による収入 | | 243 | | 865 |
- #11 配当政策（連結）
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき110円(中間配当金は1株につき55円)としました。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。
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