6701 日本電気

時価

3兆6138億円

PER 予

21.39倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.84倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

退職給付に係る調整額、純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）、持分法の適用範囲の変動他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付に係る調整額		純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）		持分法の適用範囲の変動		研究開発費 - 社会公共		当期純利益
2011/03	-		-		-583百万		-		-68.9億
2012/03	-		-		-17百万	赤縮	-		-1049億	赤拡
2013/03	-		-		252百万	黒転	-		388億	黒転
2014/03	-		-		-		-		416億	+7.3%
2015/03	786億		-		-		-		559億	+34.5%
2016/03	-637億	赤転	-		-		-		740億	+32.4%
2017/03	-		-		-		-		94.9億	-87.2%
2018/03	-		33.8億		-		-		340億	+257.8%
2019/03	-		-438億	赤転	-		-		216億	-36.4%
2020/03	-		-182億	赤縮	-		48億		388億	+79.8%
2021/03	-		1843億	黒転	-		107億	+123.5%	1644億	+323.3%
2022/03	-		428億	-76.8%	-		111億	+3.8%	822億	-50%
2023/03	-		123億	-71.2%	-		99.5億	-10.7%	1021億	+24.2%
2024/03	-		937億	+660.1%	-		-		2208億	+116.2%

2011年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: -68億9100万

2012年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -1700万
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: -1048億9300万

2013年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 387億5300万

2014年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 415億9500万

2015年3月

退職給付に係る調整額: 786億1100万
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 559億2500万

2016年3月

退職給付に係る調整額: -636億7400万
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 740億3900万

2017年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 94億9200万

2018年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 33億7800万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 339億6300万

2019年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -437億5400万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 216億300万

2020年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -182億2100万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 47億9900万
当期純利益: 388億4300万

2021年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 1842億7200万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 107億2600万
当期純利益: 1644億400万

2022年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 428億3100万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 111億3600万
当期純利益: 822億

2023年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 123億3300万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 99億5000万
当期純利益: 1021億900万

2024年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 937億4900万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -
当期純利益: 2207億6000万