6701 日本電気

時価

3兆4338億円

PER 予

20.32倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.75倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

退職給付に係る調整額、純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）、持分法の適用範囲の変動他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付に係る調整額		純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）		持分法の適用範囲の変動		研究開発費 - 社会公共
2011/03	-		-		-583百万		-
2012/03	-		-		-17百万	赤縮	-
2013/03	-		-		252百万	黒転	-
2015/03	786億		-		-		-
2016/03	-637億	赤転	-		-		-
2018/03	-		33.8億		-		-
2019/03	-		-438億	赤転	-		-
2020/03	-		-182億	赤縮	-		48億
2021/03	-		1843億	黒転	-		107億	+123.5%
2022/03	-		428億	-76.8%	-		111億	+3.8%
2023/03	-		123億	-71.2%	-		99.5億	-10.7%
2024/03	-		937億	+660.1%	-		-

2011年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
研究開発費 - 社会公共: -

2012年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -1700万
研究開発費 - 社会公共: -

2013年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
研究開発費 - 社会公共: -

2015年3月

退職給付に係る調整額: 786億1100万
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -

2016年3月

退職給付に係る調整額: -636億7400万
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -

2018年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 33億7800万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -

2019年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -437億5400万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -

2020年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: -182億2100万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 47億9900万

2021年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 1842億7200万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 107億2600万

2022年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 428億3100万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 111億3600万

2023年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 123億3300万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: 99億5000万

2024年3月

退職給付に係る調整額: -
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）: 937億4900万
持分法の適用範囲の変動: -
研究開発費 - 社会公共: -