- #1 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っています。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
② 事業構造改善引当金
2026/06/18 15:35- #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑦ 製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該契約不適合責任に基づく対応に加えて追加で製品保証を提供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上します。
⑧ 契約資産および契約負債
2026/06/18 15:35- #3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
2026/06/18 15:35- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・事業戦略
「ITサービス」では、従来型のITシステムからのモダナイゼーションを中心とした国内の旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要の継続を背景に、パブリックとエンタープライズの2領域において着実な成果を上げました。パブリック領域では、官公庁を中心とした堅調な受注による底堅い成長を実現すると共に、BluStellarのお客様への導入も進みました。また、エンタープライズ領域においては、特に金融業・製造業向けを中心にBluStellarの導入が順調に拡大しました。これら2領域が一体となって国内事業の成長を力強く牽引しました。
「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。この新体制のもとで防衛事業等が好調に推移し、セグメント全体の業績底上げに大きく貢献しました。テレコムサービス領域では、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオを再構築しました。まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN(仮想化無線アクセスネットワーク)関係事業へ注力します。さらに、高付加価値なソフトウェア・サービス事業の拡大に向けて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進め、米国での強固な事業基盤の確立/グローバルでの事業拡大による成長へ重要な布石を打ちました。
2026/06/18 15:35- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書において売上高2,094,473百万円(前事業年度1,981,159百万円)を計上しており、このうち、システム・インテグレーションおよび工事契約に分解された売上高の金額は916,806百万円(前事業年度755,449百万円)です。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/18 15:35- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
2026/06/18 15:35- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 176,900 | 百万円 | 134,518 | 百万円 |
| 仕入高 | 976,708 | | 970,656 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
