- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)CEOのサクセッションプランの運用等
グローバルでの企業価値の持続的な成長をリードするCEOを継続的かつ公正に選任していくため、指名委員会とCEOが連携し、客観性、透明性を担保しながらCEOサクセッションプランを実行していきます。
<指名委員会およびCEOの役割>指名委員会およびCEOの役割は、次のとおりとします。
2025/06/19 15:51- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・ステークホルダー・コミュニケーションの推進
<マテリアリティの考え方>NECグループは、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考に洗い出した環境や人に関する課題について、NECグループのバリューチェーン上でのインパクトの有無や大きさ、および財務的影響を評価したうえで、マテリアリティを特定しています。特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行い、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、中期経営計画の策定時に特定されており、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直しています。マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト(https://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html)に記載のとおりです。
「2025中期経営計画」では、企業価値算出式に照らし、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しています。
2025/06/19 15:51- #3 事業等のリスク
① 重点対策リスク
| リスク名称 | 適正な製品・サービスの提供 |
| 評価 | 影響度:4 | 切迫性:3 |
| リスク説明 | NECグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。NECグループにおける品質・安全性の管理はもとより、調達取引先も含めた幅広いステークホルダーの信頼を獲得し続けることができない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。 |
| 対策 | 品質・安全性推進体制/品質・安全性リスク管理体制NECグループでは、全社規程や基準を定めて活動体系を明確にするとともに、CSCOが品質・安全性に対する管理責任を持ち、サプライチェーン戦略部門BUと連結子会社に設置している品質推進組織、および事業部門と連結子会社でそれぞれ任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。品質・安全性に関するリスク管理についても、全社的な体制を構築し、運用を徹底しています。万が一、お客さまのシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反などが発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、お客さま、所轄官庁、広報などについての対応方針を決定します。新規プロジェクトの評価体制新規プロジェクトの開始にあたっては、プロジェクト遂行上のリスクを把握し、十分なリスク対策が取られていることを確認しています。品質に係わる技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的に受注前審査を実施しています。サプライチェーン・マネジメントの体制NECグループでは、CSCOがサステナブル調達の管理責任を負っています。また、サプライチェーン戦略部門の調達機能責任者を議長とする会議でサステナブル調達に関する意思決定を行い、国内外ともにその実施状況についての定期報告を受け、ガバナンス強化をはかっています。NECグループのみならず調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼される社会価値創造に貢献していきます。 |
② 重要なリスク
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(ⅱ)限りない成長機会
新しい発想、柔軟な視点、豊富な経験・実績を活かした変革型リーダーシップを兼ね備えたNECグループを牽引するリーダーを育成することを目的に、将来の経営リーダーを育成するプログラム「NEC Talent Acceleration Program(NTAP)」を展開しています。また、グローバルマーケットで勝ち続ける強い経営リーダー、強い経営チームを創出する取り組みを行っています。
(ⅲ)フェアな評価および次へ繋がるリワード
2025/06/19 15:51- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
育成と獲得により、2025年度にDX人材をのべ12,000名とすることを目標として掲げています。DX人材は、2025年3月末日現在、のべ11,935名です。
*1 One NECサーベイ(マーサージャパン㈱によるグローバルサーベイを利用)に参画している当社および連結子会社(2024年度は45社)における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50%は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25%タイルに相当します。
2025/06/19 15:51- #6 役員報酬（連結）
- 2025/06/19 15:51
- #7 戦略、気候変動（連結）
*3 移行リスク:脱炭素社会への移行に伴って、政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化などにより発生するリスク
*4 SBTイニシアティブ:企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)および世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ
*5 物理リスク:異常気象から引き起こされる事象による急性リスク(洪水や土砂災害など)と長期間での気候パターンの変化による慢性リスク(海面上昇や熱波、耕作適地の変化など)
2025/06/19 15:51- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で115,787百万円、当連結会計年度で99,194百万円です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
2025/06/19 15:51- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(*)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△19,829百万円、当連結会計年度で△20,986百万円含まれています。全社費用は、主に先端技術研究開発費です。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/19 15:51- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度において48,672百万円、当連結会計年度において該当ありません。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
2025/06/19 15:51- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
2025/06/19 15:51- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年 4月 | 当社入社 |
| 2011年 7月 | 執行役員常務 |
| 2016年 4月 | 執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー) |
| 同年 6月 | 取締役執行役員常務 兼 CGO |
- #13 監査報酬（連結）
(ⅲ) 三様監査(監査委員会、内部監査部門、会計監査人)体制の強化
| 項 目 | 概 要 | 常勤 | 社外 |
| 定期的な三様監査会議の開催 | 原則毎月、各々の監査の状況や結果等の報告共有・意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査を実施 | 〇 | 〇 |
| 会計監査人のグローバルネットワークの活用 | 適宜、会計監査人のグローバルネットワークを活用し、子会社のガバナンスに関し情報収集・意見交換を実施 | 〇 | 〇 |
なお、三様監査の枠組みにおける会計監査人との連携状況は、次のとおりです。
- #14 研究開発活動
(ESMO免疫腫瘍学会)2024で、ワクチン投与24週間後の中間解析結果を発表しました。
当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、99,194百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
2025/06/19 15:51- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2024年4月に、柔軟な人材配置による「適時適所適材」を推進する原動力として、ジョブ型人材マネジメントを当社の全従業員を対象に導入しました。これは、当社の戦略起点でのジョブの明確化と従業員のキャリアの自律を促進する狙いがあります。また、NECグループ内でのさらなる人的リソースの流動化をはかるため、2025年4月に、NECグループ会社5社(*)にも、ジョブ型人材マネジメントを導入しました。さらに、キャリア採用者、女性、外国人など多様な人材の登用を進めており、役員における女性・外国人の割合については、2024年4月時点で15.8%、2025年4月時点で20%となり、「2025中期経営計画」に掲げた目標値(20%)を達成しました。
当社は、従業員が当社で働くことに誇りを持ち、より主体的に仕事に取り組む文化を醸成し、フェアな評価・登用・報酬の整備に注力した結果、2024年度のエンゲージメントスコアは、2020年度の25%から42%へと改善しました。なお、「2025中期経営計画」では、エンゲージメントスコアを50%まで上げることを目標としており、これは概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当します。
(*)NECソリューションイノベータ㈱、NECプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECビジネスインテリジェンス㈱
2025/06/19 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
