のれん
連結
- 2013年3月31日
- 8400万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 31億1500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
主なものは次のとおりです。
NECソフト㈱ 20年
NECシステムテクノロジー㈱ 20年
アビームコンサルティング㈱ 10年
ネットクラッカー・テクノロジー社 7年2014/06/23 15:42 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。2014/06/23 15:42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、NECグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損なわれる可能性2014/06/23 15:42
(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償却の対象となる可能性
(h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社ほか32社を連結化したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2014/06/23 15:42
流動資産 14,400 百万円 固定資産 29,385 のれん 28,381 流動負債 △7,189 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/06/23 15:42
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 遊休資産 建物及び構築物、土地 奈良県生駒市等 その他 のれん -
事業用資産およびのれんにおける収益性の低下ならびに遊休資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しています。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/23 15:42
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未分配利益の税効果 4.2 16.3 のれんの償却額 8.5 10.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 3.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.5%に変更されています。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(主として2年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性のある販売計画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回った場合には、一時期に損失が発生する可能性があります。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法を採用しています。事業環境の変化等により、耐用年数の変更を要することとなった場合には、追加の償却額が発生する可能性があります。2014/06/23 15:42
⑦ のれん
のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果のおよぶ期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。