(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	117,047百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―		158,678
繰越欠損金	177,766		124,235
投資有価証券評価損	7,079		73,922
未払費用および製品保証引当金	48,326		44,000
たな卸資産評価	39,069		41,526
減価償却超過額	37,263		30,908
関係会社投資	17,059		15,083
偶発損失引当金	2,748		6,529
連結会社間取引による内部未実現利益	5,008		4,729
事業構造改善引当金	1,372		4,717
工事契約等損失引当金	6,813		4,029
研究開発費	1,487		1,473
その他	65,860		85,016
繰延税金資産小計	526,897		594,845
評価引当金	△313,274		△372,463
繰延税金資産合計	213,623		222,382
(繰延税金負債)
未分配利益の税効果	△17,493		△18,981
その他有価証券評価差額金	△7,681		△11,987
退職給付信託設定益	△9,076		△9,016
租税特別措置法上の準備金	△16		△7
その他	△5,992		△2,367
繰延税金負債合計	△40,258		△42,358
繰延税金資産の純額	173,365		180,024

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,761百万円		74,431百万円
固定資産-繰延税金資産	97,570		108,398
流動負債-その他	△735		△592
固定負債-繰延税金負債	△2,231		△2,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
未分配利益の税効果	4.2		16.3
のれんの償却額	8.5		10.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.4
持分法による投資損益	△0.4		△1.2
評価引当金の増減額	△2.7		△13.6
その他	△3.5		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		50.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,867百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が2,867百万円増加しています。