(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	158,678百万円		117,948百万円
繰越欠損金	124,235		78,809
投資有価証券評価損	73,922		67,477
未払費用および製品保証引当金	44,000		40,336
たな卸資産評価	41,526		30,019
減価償却超過額	30,908		25,311
連結会社間取引による内部未実現利益	4,729		6,174
偶発損失引当金	6,529		6,154
関係会社投資	15,083		6,141
事業構造改善引当金	4,717		4,460
研究開発費	1,473		1,858
工事契約等損失引当金	4,029		1,816
その他	85,016		82,784
繰延税金資産小計	594,845		469,287
評価引当金	△372,463		△276,050
繰延税金資産合計	222,382		193,237
(繰延税金負債)
未分配利益の税効果	△18,981		△21,843
その他有価証券評価差額金	△11,987		△14,318
退職給付信託設定益	△9,016		△8,400
その他	△2,374		△1,801
繰延税金負債合計	△42,358		△46,362
繰延税金資産の純額	180,024		146,875

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,431百万円		65,351百万円
固定資産-繰延税金資産	108,398		85,114
流動負債-その他	△592		△1,180
固定負債-繰延税金負債	△2,213		△2,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		11.0
のれんの償却額	10.4		7.0
未分配利益の税効果	16.3		4.0
持分法による投資損益	△1.2		△3.1
評価引当金の増減額	△13.6		△4.0
その他	△2.8		△8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,722百万円減少し、法人税等調整額が10,660百万円増加しています。