(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	117,948百万円		139,558百万円
繰越欠損金	78,809		85,791
投資有価証券評価損	67,477		62,006
未払費用および製品保証引当金	40,336		35,769
たな卸資産評価	30,019		27,908
減価償却超過額	25,311		22,292
偶発損失引当金	6,154		5,619
連結会社間取引による内部未実現利益	6,174		5,101
工事契約等損失引当金	1,816		2,155
事業構造改善引当金	4,460		2,080
研究開発費	1,858		1,585
その他	88,925		46,058
繰延税金資産小計	469,287		435,922
評価引当金	△276,050		△202,045
繰延税金資産合計	193,237		233,877
(繰延税金負債)
未分配利益の税効果	△21,843		△22,353
その他有価証券評価差額金	△14,318		△10,079
退職給付信託設定益	△8,400		△7,883
その他	△1,801		△2,844
繰延税金負債合計	△46,362		△43,159
繰延税金資産の純額	146,875		190,718

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,351百万円		79,418百万円
固定資産-繰延税金資産	85,114		114,316
流動負債-その他	△1,180		△1,125
固定負債-繰延税金負債	△2,410		△1,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
のれんの償却額	7.0		7.8
持分法による投資損益	△3.1		△2.1
関係会社への投資に係る一時差異	4.0		△2.8
評価引当金の増減額	△4.0		△33.7
その他	2.8		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年
度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更による、当連結会計年度における繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。