法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,616百万円増加し、法人税等調整額が3,950百万円減少、その他有価証券差額金が666百万円増加しています。

2016/06/22 16:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更による、当連結会計年度における繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。

2016/06/22 16:24