#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。2020/09/04 13:37
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/09/04 13:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,619億円の収入で、前連結会計年度に比べ1,976億円改善しました。これは税引前利益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、840億円の支出で、前連結会計年度に比べ73億円支出額が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1,778億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,903億円改善しました。
2020/09/04 13:37
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響や将来のマクロ経済状況に対する様々な政府の対策の見積りが特に重要であった領域は、固定資産の減損テストにおける回収可能価額および繰延税金資産の回収可能性です。これらの影響は不確実であり見積ることは非常に困難ですが、当社の属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資が見込まれることなどの事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しています。なお当事業年度末日時点および当事業年度の財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し続け追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
2020/09/04 13:37
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/09/04 13:37