売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	1,569,779	3,582,733
税引前中間損益又は税引前損益(百万円)	115,434	398,175

② 訴訟等
当社の連結子会社であるNEC Latin America S.A.は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令(約367百万レアル)を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。

2026/06/18 15:35

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティの2025年度のKPIと実績は以下のとおりです。2025年度のKPIはおおむね達成しましたが、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」のKPIであるエンゲージメントスコアは48%と、目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。また女性管理職比率については、12.1%と目標値の20%に対し未達でした。

	マテリアリティ	2025年度KPI	2025年度実績
成長マテリアリティ	行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現	・DGDF売上収益3,200億円調整後営業利益率11.9%(*1)	・DGDF売上収益3,335億円調整後営業利益率9.5%
	人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現	― (*2)	― (*2)
	社会や産業の変革をデジタルの力で実現	・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%・DX人材のべ人数12,000名	・BluStellar売上収益7,050億円調整後営業利益率14.5%・DX人材のべ人数13,492名
	誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現	・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出	・個別化がんワクチンの免疫原性確認と、がんワクチン創製に向けた製薬大手との共同研究開始・大学と連携し、患者中心の医療実現に向けたバーチャル医療基盤の研究開始・生成AIにより医師の電子カルテ操作を支援する技術の有効性実証
	お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現	・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大	・サプライチェーンを含む脱炭素推進に向けたソリューションをリリース・AIを活用した企業の自然資本に関わるリスク・機会分析について、環境クライアントゼロから顧客サービスへ展開・農業・森林の脱炭素効果の算定に関し大学やパートナー企業との連携を推進

*1 2025年度に目標を変更
*2 環境変化に伴いKPI対象から除外

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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#5 役員報酬（連結）

全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、「2030中期経営計画」の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。

指標	配分比	備考
Non-GAAP営業利益(額)	50%	「2030中期経営計画」において「戦略」面を担う指標。なお、配分比は、持続的な成長を意識し、Non-GAAP営業利益(額)に比重を置く。
Non-GAAP営業利益率(売上収益に占める比率)	30%
エンゲージメントスコア	20%	「2030中期経営計画」において「文化」面を担うESG指標。

4) 部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、各執行役と社長との面談を通じて、次のとおり設定しています。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「役務提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

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#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
売上収益	390,098
当期利益	19,542

(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書

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#9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上収益	221,667	-
当期利益	10,456	-

② 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益認識
システム・インテグレーションおよび工事の提供に関する契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。
当該進捗度の測定の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積りを行っていますが、見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における売上収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/18 15:35

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨励金等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値法に基づき見積ります。
契約が金融要素を含んでいるか、および金融要素が契約にとって重大であるかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断します。

2026/06/18 15:35

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*1 Non-GAAP営業利益:営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。
*2 Non-GAAP営業利益率:売上収益に占めるNon-GAAP営業利益の割合を意味します。
*3 Non-GAAP1株当たり純利益(EPS)成長率:1株当たりのNon-GAAP当期利益(*4)の成長率を意味します。

2026/06/18 15:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(*)NECソリューションイノベータ㈱、NECプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECビジネスインテリジェンス㈱、NECネットワーク・センサ㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、NECスペーステクノロジー㈱、㈱国際社会経済研究所、NECライフキャリア㈱
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆5,827億円(前連結会計年度比4.7%増加)、営業利益は3,599億円(同1,034億円増加)、調整後営業利益は3,868億円(同997億円増加)、Non-GAAP営業利益は3,972億円(同859億円増加)、税引前利益は3,982億円(同1,584億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,702億円(同950億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,798億円(同541億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、4,721億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少し、4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.22倍(前連結会計年度末比0.12ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ2,516億円減少の△1,698億円と現金及び現金同等物が有利子負債残高を上回る結果となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は△0.08倍(前連結会計年度末比0.12ポイント改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/18 15:35

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上収益	6,25	3,423,431		3,582,733
売上原価	13,27	2,362,875		2,401,437

(注) 当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しています。

2026/06/18 15:35