訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する指標及び目標
上記「(3)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略」に記載の戦略および方針に関する指標および目標は、以下のとおりです。
① 社員に選ばれる会社(Employer of Choice)への変革
「NEC Way」のもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、社員に選ばれる会社を目指し、2025年度にエンゲージメントスコア(*1)50%を達成することを目標として掲げています。2022年度のエンゲージメントスコアは36%です。
② 多様なタレント人材の活躍
女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベー
ションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および2022年度末の実績(*2)は、次のとおりです。
③ タレントマネジメント
育成と獲得により、2025年度にDX人材を10,000名とすることを目標として掲げています。2023年3月末日現在、DX人材は8,163名在籍しています。
*1 One NECサーベイ(キンセントリック社によるグローバルサーベイを利用)に参画している当社および連結子会社(2022年度は49社)における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50%は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25%タイルに相当します。
*2 当社単体の数値です。
*3 2025年度末目標における役員とは、2026年3月末日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP(執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。)を指します。また、2022年度末実績における役員とは、2023年3月末日時点の取締役、監査役および執行役員を指します。
*4 全管理職に占める女性の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。また、2025年度末目標は、2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。
上記「(3)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略」に記載の戦略および方針に関する指標および目標は、以下のとおりです。
① 社員に選ばれる会社(Employer of Choice)への変革
「NEC Way」のもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、社員に選ばれる会社を目指し、2025年度にエンゲージメントスコア(*1)50%を達成することを目標として掲げています。2022年度のエンゲージメントスコアは36%です。
② 多様なタレント人材の活躍
女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベー
ションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および2022年度末の実績(*2)は、次のとおりです。
| 区分 | 2025年度末目標 | 2022年度末実績 |
| 役員(*3)に占める女性または外国人の割合(%) | 20 | 9.4 |
| 全管理職に占める女性の割合(%)(*4) | 20 | 8.0 |
③ タレントマネジメント
育成と獲得により、2025年度にDX人材を10,000名とすることを目標として掲げています。2023年3月末日現在、DX人材は8,163名在籍しています。
*1 One NECサーベイ(キンセントリック社によるグローバルサーベイを利用)に参画している当社および連結子会社(2022年度は49社)における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50%は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25%タイルに相当します。
*2 当社単体の数値です。
*3 2025年度末目標における役員とは、2026年3月末日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP(執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。)を指します。また、2022年度末実績における役員とは、2023年3月末日時点の取締役、監査役および執行役員を指します。
*4 全管理職に占める女性の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。また、2025年度末目標は、2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。