有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標および目標
「2030中期経営計画」期間中のマテリアリティについては、以下のとおり、ありたい姿とKPIを設定しています。Purposeの実践と社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向け、注力して取り組みます。

	マテリアリティ (略称)	2030年にありたい姿	課題解決に向けた2030年度KPI
A 最も重要性の高いテーマ	人権尊重を最優先にしたAIの社会実装 (AIと人権)	・進展著しいAI技術に起因する人権リスクへの対応体制と運用を定着させ、NECグループ各社へ展開している	・リスク対応力の継続的強化 ・「NECグループAIと人権に関するポリシー」実践のための教育の実効性評価 ・インシデント予防・対応体制の維持 ・重大インシデントの発生件数0件
	サイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供 (セキュリティ)	・クライアントゼロの実績とノウハウをもとに、顧客にセキュリティサービスを提供し、サイバー攻撃などからデジタル社会を守る ・国内外のNECグループ会社・取引先におけるサイバーセキュリティやAIのガバナンス強化を図るとともに、最先端技術やAIを活用した高度なセキュリティを実現している	・グローバルトップレベルの自社セキュリティ対策を実現 ・国内最大級のセキュリティデータから独自インテリジェンスを生成・提供 ・先進的で信頼できるセキュリティ製品・サービスを提供 ・当社および連結子会社における重大インシデント0件
	適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護 (プライバシー)	・個人情報を取扱う事業に関わる全ての者が法令を理解しその内容を遵守し人権やプライバシーに配慮した事業活動を遂行している	・当社における個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用(毎年の従業者教育や委託先の監督を含む)と改善 ・重大な個人情報漏えいの発生件数0件
	雇用と働き方の改革を実現するAIの利活用 (AIと雇用)	・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進する	・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進
	インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進 (I&D)	・女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーを実現し、多様な人材が躍動している	・当社および主要な国内連結子会社5社の女性管理職比率 20% (2030年度内に決定された2031年4月1日付異動を含む) ・2026年度* ダイバーシティスコア 55%(+2pt) *2026年度は現サーベイで測定 2027年度以降はインクルーシブ 度合いを計測する新KPIを設定

	マテリアリティ (略称)	2030年にありたい姿	課題解決に向けた2030年度KPI
B 財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ	持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化 (コーポレート・ガバナンス)	・NECグループのグローバル成長に向けたガバナンス体系の再構築と浸透	・全社ルール体系の整備と展開、国内外のNECグループ会社への適用 ・NECグループ会社の特性を踏まえた適切なガバナンスの実践
	ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底 (コンプライアンス)	・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件 ・重大な贈収賄行為の発生件数0件	・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件 ・重大な贈収賄行為の発生件数0件
C 環境・社会に対するインパクトが大きいテーマ	バリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制 (気候変動)	・RE100に則り2040年までに再生可能エネルギー100%を目指し、その中間地点にあたる2030年については、SBTネットゼロ目標達成を意識した再生可能エネルギー導入比率を達成する ・SBT目標(2034年度までに2024年度比でScope1・2およびScope3をそれぞれ63.6%以上削減)の達成に向け、脱炭素化を推進する	・2030年再生可能エネルギー導入比率58%の達成(SBTネットゼロ目標達成に合わせた目標設定) ・当社が提供するCO2削減支援プログラムへの主要調達取引先の参加率 2030年度90%
	サプライチェーン上の人権尊重の推進 (サプライチェーン上の人権)	・調達取引先と協働して、人権リスク発生の防止・軽減を目指す	・高リスクと評価された調達取引先の是正完了率100% ※是正の働きかけは1年程度の期間にわたり取り組んでいるため、2030年度KPIは2029年度に是正を促した取引先の2030年度末の是正完了率とする
	従業員の安全確保と健康増進 (従業員の安全と健康)	・組織のメンバーが個の侵害を受けることなく、チーム全体で成果を発揮している ・適切な労働時間で働ける環境を整え、一人ひとりが良好なコンディションでパフォーマンスを発揮している	・エンゲージメントスコア 上位25パーセンタイル水準(Global Top Tier)

⑤ 「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティと、指標および目標ならびに実績
「2025中期経営計画」では、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しました。
これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックス(Dow Jones Best-in-Class World Index およびAPAC Index、FTSE4Good Index Series、MSCI ESG Selection Indexes等)に継続的に組み入れられました。
各マテリアリティにおいて特定したリスクと機会に対し、以下の取り組みを進めました。

	マテリアリティ	リスク	機会	取り組み
成長マテリアリティ	行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現	・高齢化の拡大やデジタルデバイドによる行政サービスの地域差拡大、富の偏重・格差拡大	・行政と金融など、様々な業種間の連携・融合 ・高度な資産運用アドバイスや資産取引における利用者の裾野拡大	・信頼性の高いデジタル技術によって、透明性が高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築
	人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現	・通信機器の電力消費の増加による環境負荷	・効率的なトラフィック収容やネットワーク構築、柔軟なネットワーク運用、カーボンニュートラル対応を可能にするソリューションへの需要の増加 ・セキュアな通信の重要性の高まり	・高速、大容量、低遅延の通信環境の提供
	社会や産業の変革をデジタルの力で実現	・DXに通じた人材の不足やロードマップ作成の難しさなどによる実事業への展開の遅れ	・社会・企業のデジタル化によるIT需要の継続 ・デジタル技術を活用したクラウドベースのサービス導入の増加	・AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイルの技術者、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進
	誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現	・協業の遅れや市場の立ち上がり時期の遅れ	・AIなど先進技術を活用したヘルスケアへの需要の増加	・AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療/総合的医療サービス/ライフスタイルサポートの新事業開発を推進
	お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現	・カーボンプライシング導入や、CO2排出量に伴う費用の増加 ・自然災害によるシステム障害	・カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加	・当社のCO2削減の知見と経験を活かして顧客の脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献
基盤マテリアリティ	気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応			・当社とサプライチェーン全体からのCO2排出量を削減 ・洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供
	ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ	・情報漏えい、不正アクセス、システム障害	・セキュリティ人材の育成 ・堅牢な情報システムの提供・運用	・情報セキュリティ対策を確実に推進するとともに、NECグループの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供 ・情報セキュリティ人材の育成を強化
	人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用 (AIと人権)	・新技術に伴うプライバシー侵害 ・バリューチェーン上における人権侵害	・競争力強化	・「NECグループAIと人権に関するポリシー」をもとに人権を最優先にしたAI提供と利活用を推進 ・国内外の法規制の動向を踏まえたAIガバナンスの強化と様々なステークホルダーとの対話を継続
	多様な人材の育成とカルチャーの変革	・人材の確保・育成が困難 ・長時間労働 ・ハラスメント	・従業員エンゲージメント向上による組織力アップ	・NEC WayおよびHR方針に基づき、「2025中期経営計画」において「人・カルチャーの変革」を掲揚 ・イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行
	社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス	・会計プロセス不備 ・秘密情報管理	・社会からの信頼獲得	・以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進 1.経営の透明性と健全性の確保 2.スピードある意思決定と事業遂行の実現 3.アカウンタビリティ(説明責任)の明確化 4.迅速かつ適切で公平な情報開示
	調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ	・バリューチェーン上における人権侵害	・調達取引先との協働・共創	・調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を推進
	社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践	・コンプライアンス事故(違法行為、不正行為) ・品質・安全性に関する法規制 ・プロジェクト契約に関する品質向上コスト	・社会からの信頼獲得	・役員から従業員に至るまで、NECグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践

各マテリアリティの2025年度のKPIと実績は以下のとおりです。2025年度のKPIはおおむね達成しましたが、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」のKPIであるエンゲージメントスコアは48%と、目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。また女性管理職比率については、12.1%と目標値の20%に対し未達でした。

	マテリアリティ	2025年度KPI	2025年度実績
成長マテリアリティ	行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現	・DGDF 売上収益3,200億円 調整後営業利益率11.9%(*1)	・DGDF 売上収益3,335億円 調整後営業利益率9.5%
	人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現	― (*2)	― (*2)
	社会や産業の変革をデジタルの力で実現	・BluStellar 売上収益6,240億円 調整後営業利益率13.2% ・DX人材のべ人数12,000名	・BluStellar 売上収益7,050億円 調整後営業利益率14.5% ・DX人材のべ人数13,492名
	誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現	・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出	・個別化がんワクチンの免疫原性確認と、がんワクチン創製に向けた製薬大手との共同研究開始 ・大学と連携し、患者中心の医療実現に向けたバーチャル医療基盤の研究開始 ・生成AIにより医師の電子カルテ操作を支援する技術の有効性実証
	お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現	・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大	・サプライチェーンを含む脱炭素推進に向けたソリューションをリリース ・AIを活用した企業の自然資本に関わるリスク・機会分析について、環境クライアントゼロから顧客サービスへ展開 ・農業・森林の脱炭素効果の算定に関し大学やパートナー企業との連携を推進
基盤マテリアリティ	気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応	・2040年カーボンニュートラルに向けScope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)	・集計中(*3) (2024年度実績は、Scope1およびScope2におけるCO2排出量約44.7%削減(2020年度比))
	ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ	・国際認定資格(*4)取得者数3倍(2020年度比)	・国際認定資格(*4)取得者数累計約670名、2020年度比約4.5倍
	人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)	・「NECグループAIと人権のポリシー」の適用	・「NECグループAIと人権のポリシー」の適用
	多様な人材の育成とカルチャーの変革	・エンゲージメントスコア50% ・当社の女性管理職比率20%(*5)および役員に占める女性または外国人の割合20%(*6)	・エンゲージメントスコア48% ・当社の女性管理職比率12.1%(*7)および役員に占める女性または外国人の割合17.2%(*8)
	社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス	・独立社外取締役がマジョリティの指名委員会等設置会社への移行によるガバナンス高度化	・取締役会のモニタリング機能の強化 ・独立社外取締役比率72.7%(*9)
	調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ	・調達ガイドに同意した調達取引先75%(*10)	・調達ガイドに同意した調達取引先88%(*10)
	社会価値創造型企業としての コンプライアンスの実践	・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件	・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件

*1 2025年度に目標を変更
*2 環境変化に伴いKPI対象から除外
*3 サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2026」において報告
予定。なお、「ESGデータブック2026」は、2026年度上期中に当社ウェブサイトで公表を予定。
*4 CISSP(Certified Information Systems Security Professional)
*5 2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。
*6 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP(執行
役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付
異動を含む。)
*7 2026年3月末日時点。2026年4月1日時点の女性管理職比率は13.0%
*8 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP。2026年4月
1日時点の役員に占める女性または外国人の割合は17.5%
*9 2026年3月末日時点
*10 調達金額ベースでの比率