有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

8.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具、器具及び備品	土地	建設 仮勘定	使用権 資産	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	177,610	45,764	89,344	66,970	29,133	-	408,821
会計方針の変更による影響	△772	△126	△3,221	-	-	179,818	175,699
会計方針の変更を 反映した前期首残高	176,838	45,638	86,123	66,970	29,133	179,818	584,520
取得	3,338	3,239	8,145	175	52,528	31,000	98,425
科目振替	25,191	10,058	38,642	△923	△54,084	-	18,884
減価償却費	△15,439	△12,228	△41,766	-	-	△53,917	△123,350
減損損失	△918	△23	△687	△982	△132	△559	△3,301
減損損失の戻入れ	-	-	-	150	-	-	150
処分	△629	△553	△1,301	△273	△4,738	△3,410	△10,904
売却目的で保有する 資産への振替	△425	△1,072	△513	△725	△111	△1,089	△3,935
為替換算差額	△270	△342	△516	△28	△95	△1,161	△2,412
前連結会計年度 (2020年3月31日)	187,686	44,717	88,127	64,364	22,501	150,682	558,077
取得	3,300	3,819	7,544	3	42,955	42,074	99,695
企業結合による取得	-	-	3,224	-	-	8,649	11,873
科目振替	15,637	10,440	32,792	24	△43,901	-	14,992
減価償却費	△15,002	△13,349	△38,148	-	-	△56,341	△122,840
減損損失	△59	△11	△192	△1	△177	-	△440
減損損失の戻入れ	-	-	-	873	-	-	873
処分	△1,048	△621	△1,171	△1,885	△3,150	△4,339	△12,214
為替換算差額	329	335	449	31	149	1,862	3,155
当連結会計年度 (2021年3月31日)	190,843	45,330	92,625	63,409	18,377	142,587	553,171

(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具、器具及び備品	土地	建設 仮勘定	使用権 資産	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	550,115	249,618	427,384	75,373	29,133	-	1,331,623
前連結会計年度 (2020年3月31日)	558,814	241,499	420,597	72,768	22,608	206,338	1,522,624
当連結会計年度 (2021年3月31日)	540,798	249,579	428,405	70,925	18,402	245,721	1,553,830

(単位:百万円)

減価償却累計額および 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具、器具及び備品	土地	建設 仮勘定	使用権 資産	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	372,505	203,854	338,040	8,403	-	-	922,802
前連結会計年度 (2020年3月31日)	371,128	196,782	332,470	8,404	107	55,656	964,547
当連結会計年度 (2021年3月31日)	349,955	204,249	335,780	7,516	25	103,134	1,000,659

前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
(2)担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
土地	128	128
その他	666	701
合計	794	829

(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。
前連結会計年度において、当社グループは、主に研修施設にかかる建物及び構築物、工具、器具及び備品、ならびに土地に関して、1,788百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、「ネットワークサービス」セグメントに配分されています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しています。当該公正価値のヒエラルキーは、割引率、最終還元利回り(ターミナルキャップレート)、平均賃料成長率などの重要な観察可能でないインプットを用いて測定されることからレベル3に分類しています。