有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ.退職給付債務	△968,387
ロ.年金資産	626,582
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△341,805
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	22,227
ホ.未認識数理計算上の差異	287,071
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△54,658
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+へ)	△87,165
チ.前払年金費用	91,703
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△178,868

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 前払年金費用は連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含まれています。
3.退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ.勤務費用	30,697
ロ.利息費用	22,479
ハ.期待運用収益	△12,078
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	11,631
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	27,052
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△8,749
ト.その他(注2)	6,995
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ+ト)	78,027

(注)1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上していま
す。
2 「ト.その他」は確定拠出年金への掛金拠出です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準です。
(2)割引率
主として1.4%です。
(3)期待運用収益率
主として2.5%です。
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として13年です。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によるものです。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として13年です。(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
退職給付債務の期首残高	968,387
勤務費用	32,235
利息費用	16,419
数理計算上の差異の発生額	△2,757
退職給付の支払額	△54,828
その他	△36
退職給付債務の期末残高	959,420

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
年金資産の期首残高	626,582
期待運用収益	13,219
数理計算上の差異の発生額	127,397
事業主からの拠出額	27,140
退職給付の支払額	△45,745
その他	774
年金資産の期末残高	749,367

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表

	(単位:百万円)
積立型制度の退職給付債務	782,067
年金資産	749,367
	32,700
非積立型制度の退職給付債務	177,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,053
退職給付に係る負債	220,457
退職給付に係る資産	10,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,053

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	(単位:百万円)
勤務費用	32,235
利息費用	16,419
期待運用収益	△13,219
数理計算上の差異の費用処理額	33,558
過去勤務費用の費用処理額	△9,195
会計基準変更時差異の費用処理額	11,325
確定給付制度に係る退職給付費用	71,123

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	(単位:百万円)
未認識過去勤務費用	△45,398
未認識数理計算上の差異	123,884
未認識会計基準変更時差異	10,357
合計	88,843

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	46%
債券	44%
その他	10%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.4%
長期期待運用収益率 主として2.5%
(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,267百万円です。