有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	968,387	959,420
会計方針の変更による累積的影響額	-	34,907
会計方針の変更を反映した期首残高	968,387	994,327
勤務費用	32,235	31,818
利息費用	16,419	13,549
数理計算上の差異の発生額	△2,757	43,143
退職給付の支払額	△54,828	△53,534
その他	△36	△2,330
退職給付債務の期末残高	959,420	1,026,973

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	626,582	749,367
期待運用収益	13,219	14,214
数理計算上の差異の発生額	127,397	125,468
事業主からの拠出額	27,140	27,239
退職給付の支払額	△45,745	△45,195
その他	774	1,816
年金資産の期末残高	749,367	872,909

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	782,067	835,110
年金資産	△749,367	△872,909
	32,700	△37,799
非積立型制度の退職給付債務	177,353	191,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,053	154,064
退職給付に係る負債	220,457	228,686
退職給付に係る資産	△10,404	△74,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,053	154,064

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	32,235	31,818
利息費用	16,419	13,549
期待運用収益	△13,219	△14,214
数理計算上の差異の費用処理額	33,558	22,766
過去勤務費用の費用処理額	△9,195	△8,939
会計基準変更時差異の費用処理額	11,325	10,357
確定給付制度に係る退職給付費用	71,123	55,337

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△10,194
数理計算上の差異	-	106,319
会計基準変更時差異	-	10,357
合計	-	106,482

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△45,398	△35,204
未認識数理計算上の差異	123,884	17,565
未認識会計基準変更時差異	10,357	-
合計	88,843	△17,639

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	46%	47%
債券	44%	41%
その他	10%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度15%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,267百万円、当連結会計年度7,566百万円です。