有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	959,420	1,026,973
会計方針の変更による累積的影響額	34,907	-
会計方針の変更を反映した期首残高	994,327	1,026,973
勤務費用	31,818	32,276
利息費用	13,549	13,656
数理計算上の差異の発生額	43,143	14,603
退職給付の支払額	△53,534	△55,317
その他	△2,330	△7,075
退職給付債務の期末残高	1,026,973	1,025,116

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	749,367	872,909
期待運用収益	14,214	15,940
数理計算上の差異の発生額	125,468	△78,181
事業主からの拠出額	27,239	26,364
退職給付の支払額	△45,195	△43,134
その他	1,816	△3,780
年金資産の期末残高	872,909	790,118

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	835,110	830,983
年金資産	△872,909	△790,118
	△37,799	40,865
非積立型制度の退職給付債務	191,863	194,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,064	234,998
退職給付に係る負債	228,686	258,632
退職給付に係る資産	△74,622	△23,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,064	234,998

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	31,818	32,276
利息費用	13,549	13,656
期待運用収益	△14,214	△15,940
数理計算上の差異の費用処理額	22,766	11,827
過去勤務費用の費用処理額	△8,939	△8,645
会計基準変更時差異の費用処理額	10,357	-
確定給付制度に係る退職給付費用	55,337	33,174

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△10,194	△7,810
数理計算上の差異	106,319	△77,816
会計基準変更時差異	10,357	-
合計	106,482	△85,626

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△35,204	△27,394
未認識数理計算上の差異	17,565	95,381
合計	△17,639	67,987

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	47%	38%
債券	41%	46%
その他	12%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度12%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,566百万円、当連結会計年度8,064百万円です。