有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

31.株式報酬
(1)制度の内容
当社は、社内取締役、執行役および一部の従業員を対象に、企業価値の持続的な成長および株式価値向上のインセンティブを与えることを目的として、株式交付信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」という。)を導入しています。
本株式報酬制度は、連続する3連結会計年度を対象期間としており、当社のTSR(株主総利回り)を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて0%から150%までの範囲で役職別権利付与株式数を決定し、対象となる3連結会計年度の始期から3年経過後に交付および給付を行うものです。
本株式報酬制度は持分決済型および現金決済型の会計処理をしており、公正価値は当社株式の市場価値を基礎として測定しています。
(2)株式数
付与された株式数は、以下のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
期首未行使残高	-	780,280
付与	780,280	551,935
増加その他	-	355,318
交付および支給	-	△60,105
減少その他	-	△15,605
期末未行使残高	780,280	1,611,823

(注)1 前連結会計年度末および当連結会計年度末における行使可能高は、ありません。
2 当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定した当社株式の公正価値を基礎として「付与された株式数(株)」を算定しています。
(3)株式の公正価値
期中に付与した株式の付与日における加重平均公正価値は、以下のとおりです。

		(単位:円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
加重平均公正価値	1,382	2,421

(注)当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「加重平均公正価値(円)」を記載しています。
(4)株式報酬取引が純損益および財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、連結財政状態計算書において認識された負債および資本の金額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費		466	1,677
	持分決裁型	180	546
	現金決済型	286	1,131
引当金		286	1,404
資本剰余金		180	713

(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末における権利が確定した負債の本源的価値は、ありません。