有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

30.株式報酬
当社は、企業価値の持続的な成長および株式価値向上のインセンティブを与えることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
(1)業績連動型株式報酬制度(以下「PSU」という)
① 制度の内容
PSUは当社の取締役、執行役、一部の従業員および一部の子会社の取締役を対象にしています。連続する3連結会計年度を対象期間としており、当社のTSR(株主総利回り)を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて0%から150%までの範囲で役職別権利付与株式数を決定し、対象となる3連結会計年度の始期から3年経過後に交付および給付を行うものです。
PSUは持分決済型および現金決済型の株式報酬として会計処理をしており、公正価値は当社株式の市場価値を基礎として測定しています。
② 株式数
付与された株式数は、以下のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
期首未行使残高	780,280	1,611,823
付与	551,935	369,679
増加その他	355,318	392,030
交付および支給	△60,105	△44,105
減少その他	△15,605	△115,212
期末未行使残高	1,611,823	2,214,215

(注)1 前連結会計年度末および当連結会計年度末における行使可能残高はありません。
2 当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「付与された株式数(株)」を算定しています。
③ 株式の公正価値
期中に付与した株式の付与日における加重平均公正価値は、以下のとおりです。

		(単位:円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
加重平均公正価値	2,421	3,931

(注) 当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「加重平均公正価値(円)」を記載しています。
④ 株式報酬取引が純損益および財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、連結財政状態計算書において認識された負債および資本の金額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
費用		1,677	2,595
	持分決済型	546	858
	現金決済型	1,131	1,737
未払費用		-	1,958
引当金		1,404	1,199
資本剰余金		713	1,598

(注) 前連結会計年度末および当連結会計年度末における権利が確定した負債の本源的価値はありません。
(2)業績非連動型株式報酬制度(以下「RSU」という)
① 制度の内容
当社は当連結会計年度より当社の取締役、執行役、一部の従業員および一部の子会社の取締役を対象に、RSUを導入しています。RSUは業績非連動型であることを除き、PSUと基本的に同一の仕組みのものです。
RSUは持分決済型および現金決済型の株式報酬として会計処理をしており、公正価値は当社株式の市場価値を基礎として測定しています。
② 株式数
付与された株式数は、以下のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
期首未行使残高	-	-
付与	-	423,072
増加その他	-	-
交付および支給	-	-
減少その他	-	△9,943
期末未行使残高	-	413,129

(注) 当連結会計年度末における行使可能残高はありません。
③ 株式の公正価値
期中に付与した株式の付与日における加重平均公正価値は、以下のとおりです。

		(単位:円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
加重平均公正価値	-	3,931

④ 株式報酬取引が純損益および財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、連結財政状態計算書において認識された負債および資本の金額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
費用		-	532
	持分決済型	-	269
	現金決済型	-	263
未払費用		-	-
引当金		-	263
資本剰余金		-	269

(注) 当連結会計年度末における権利が確定した負債の本源的価値はありません。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より当社の社外取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。対象者に譲渡制限付株式を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理をしており、公正価値は当社株式の市場価値を基礎として測定しています。
(4)ファントム・ストック制度
当社は、一部の子会社の役員を対象にファントム・ストック制度を導入しています。ファントム・ストック制度はPSUを基礎とした現金決済型の制度です。
ファントム・ストックの公正価値は当社株式の市場価値を基礎として測定しています。