有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11.連結子会社
(1)主な連結子会社
当連結会計年度において、連結子会社の異動は主に設立および取得による増加37社、主に売却による減少36社です。
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
(2)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
NECネッツエスアイ㈱
NECネッツエスアイ㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末において61.4%、当連結会計年度末において61.5%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末において48.5%、当連結会計年度末において48.6%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において64.3%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において49.1%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(1)主な連結子会社
当連結会計年度において、連結子会社の異動は主に設立および取得による増加37社、主に売却による減少36社です。
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
| 名称 | 国名 | 議決権に対する 所有割合(%) | 主な事業内容 |
| NECプラットフォームズ㈱ | 日本 | 100.0 | 情報通信システム機器等の開発、製造販売および保守ならびにシステム・インテグレーションの提供 |
| NECフィールディング㈱ | 日本 | 100.0 | コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守 |
| NECソリューションイノベータ㈱ | 日本 | 100.0 | システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発 |
| NECネッツエスアイ㈱ | 日本 | 51.4 | 情報通信システムの設計、構築および保守、通信システムの設置、ならびに情報通信機器の販売 |
| 日本航空電子工業㈱ | 日本 | 50.9 | コネクタおよび航空・宇宙用電子機器 の製造販売 |
| NECコーポレーション・オブ・アメリカ社 | 米国 | 100.0 | 北米における地域代表・統括業務、通信機器、コンピュータ関連機器等およびシステム・インテグレーションの提供 |
| NECヨーロッパ社 | 英国 | 100.0 | ヨーロッパにおける地域代表・統括業務 |
| アバロク・グループ社 | スイス | 100.0 | 金融機関向けソフトウェアの提供 |
| ケーエムディ社 | デンマーク | 100.0 | ソフトウェアの開発およびITサービスの提供 |
| NECアジア・パシフィック社 | シンガポール | 100.0 | アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
| 日電(中国)有限公司 | 中国 | 100.0 | 中華圏における地域代表・統括業務 |
| NECラテン・アメリカ社 | ブラジル | 100.0 | 中南米地域における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供 |
(2)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
NECネッツエスアイ㈱
NECネッツエスアイ㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末において61.4%、当連結会計年度末において61.5%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末において48.5%、当連結会計年度末において48.6%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 流動資産 | 192,501 | 212,519 |
| 非流動資産 | 46,735 | 48,732 |
| 流動負債 | 82,325 | 94,430 |
| 非流動負債 | 47,308 | 41,716 |
| 資本合計 | 109,603 | 125,105 |
| 非支配持分の累積額 | 67,024 | 76,345 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上収益 | 302,253 | 338,053 |
| 当期利益 | 11,805 | 17,780 |
| その他の包括利益 | 339 | 3,151 |
| 当期包括利益 | 12,144 | 20,931 |
| 非支配持分に配分された純損益 | 6,898 | 11,351 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | 2,460 | 2,565 |
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,939 | 20,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,726 | △4,821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,304 | △5,393 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 58 | △69 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,967 | 10,105 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 58,321 | 68,426 |
日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において64.3%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において49.1%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 流動資産 | 113,559 | 141,430 |
| 非流動資産 | 123,374 | 118,300 |
| 流動負債 | 52,647 | 61,239 |
| 非流動負債 | 18,206 | 27,255 |
| 資本合計 | 166,080 | 171,236 |
| 非支配持分の累積額 | 107,030 | 110,450 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上収益 | 208,237 | 209,640 |
| 当期利益 | 11,255 | 5,169 |
| その他の包括利益 | △3,314 | 5,699 |
| 当期包括利益 | 7,941 | 10,868 |
| 非支配持分に配分された純損益 | 6,290 | 2,418 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | 2,337 | 1,754 |
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,685 | 30,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,536 | △18,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,565 | 14,497 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △389 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,805 | 25,728 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 44,802 | 70,530 |