有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 【その他】
当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。
当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。
当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。さらに、NECグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。
当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引ならびに電力保安通信用機器に関する東京電力㈱および中部電力㈱との各々の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。
当社は、当社の連結子会社であったNECトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社(当時)として欧州委員会の調査対象となっています。
これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。
当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。
当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。
当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。さらに、NECグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。
当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引ならびに電力保安通信用機器に関する東京電力㈱および中部電力㈱との各々の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。
当社は、当社の連結子会社であったNECトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社(当時)として欧州委員会の調査対象となっています。
これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。